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地域密着スモール業者としての
生鮮品宅配サービスへの参入商機
JNEWS会員配信日 2013/5/29

 食品メーカーにとっても、各スーパーが手掛ける宅配サービスは、新たな販路として着目しておくべきだ。宅配会員は固定客として定着しており、定期的に商品カタログが送付されるため、その中に自社の商品が掲載されると、一度に大量の注文を得ることができる。

一方、消費者側でも、生協や大手スーパーの宅配サービスに対する不満がある。会員組織の規模が大きくなるほど、加工品や冷凍食品の品揃えが多くなり、生鮮品については、もっと地域の生産者に近い宅配業者から購入したいと考えている人も少なくない。

その点では、生鮮品宅配のビジネスモデルは、さらに進化させていく余地がある。そのヒントとなるのが、欧米のCSA農業から派生している、新たなデリバリーサービスの動向だ。

 米国では、生鮮品の宅配サービスを受ける方法として、ネットスーパーよりも、生産者から直接発送してもらう方式のほうが人気になっている。会員制で顧客を募り、有機栽培で収穫した作物を分配してもらう、CSA農業(コミュニティ・サポート・アグリカルチャー)がそれに該当するもので、「localharvest.org」にアクセスすれば、全米各地のCSA農家を探すことができる。

■localharvest.org
  http://www.localharvest.org/

《CSAによる農家独自の会員制度》

 

しかし、1軒の農家が栽培できる作物の種類は限られるため、家庭で使いたい野菜がすべて揃えられるわけではない。そこで、複数の農家から多種類の野菜を調達して、ドア・ツー・ドアで配達するオーガニック・デリバリー業者が登場してきている。

カリフォルニアにある「FarmBoxLA」は、約40の有機農家と契約して、毎週土曜日に収穫された作物(野菜、果物、卵など)を集荷して、一般の家庭が1週間分の料理に使いやすい品揃えで箱詰めをした“ファームボックス”を、およそ 350件の会員顧客に配送している。価格は1箱あたり「52ドル」「77ドル」「102ドル」のコースがあり、家族の人数や、希望する野菜・果物の種類によって使い分けることができる。

■FarmBoxLA
  http://farmboxla.com/

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この記事の核となる項目
 ●大手スーパーが手掛ける生鮮品宅配の仕組み
 ●即日配送を実現するネットスーパーの配送システム
 ●1900万人会員を組織化する生協宅配サービスの仕組みと強み
 ●買い物弱者に向けた「生協」の役割とは
 ●IT企業のネットスーパーへの参入商機
 ●食品業者としての宅配事業への関わり方
 ●地産地消を仲介するオーガニックデリバリー業者の登場
 ●家庭農園による自給自足と収益化をサポートする新農業ビジネス
 ●不況でも成長するホールフーズに習う小売業の生き残りモデル
 ●健康と手軽さを備えたインスタント・オーガニックの新市場
 ●脱マイカー社会で変わる消費者の購買行動と商圏法則
 ●肥大化する生協組織に食い込む共同購入グループの作り方


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