欧州で乱立するオーガニック団体とマーク取得企業の蜜月関係

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欧州で乱立するオーガニック団体と
マーク取得企業の蜜月関係

written in 2012/7/15

　欧州のオーガニック基準は厳しいと言われる中でも、資金力のある大手のメーカーであれば、何らかの認証マークを取得することは可能。そのため、認証マークがあるからといって、その商品が必ずしも「優れている」ということの証明にはならない。

スペインの国内だけでも、オーガニックの認証団体は少なくとも１８機関以上もあり、それぞれ審査の厳しさは違う。これらの団体には、自治州政府が運営する「官」の組織と、企業や協会が運営する「民間」の組織があるが、いずれも「認証を事業（ビジネス）として成立させなくてはいけない」という側面もあるため、できるだけ認証商品の数を増やして、毎年の継続検査料を稼ぎたいという思惑も見え隠れする。

本来なら、厳格なオーガニック団体が一つあれば事足りるという意見もあるが、メーカー側にしても、長い時間とコストをかけた新製品を売り出す最終段階になって、「認証マークが取れない」という結果では、経営上のリスクが大きすぎるため、複数の認証団体があったほうが都合良い。

具体的な話として、オーガニック団体の土壌検査で「ポジティブ（問題あり）」の判定が出た場合、公式なルールでは、その土地を３年以上、農薬や化学肥料を使用せずに寝かせた上で、再検査を受けることになっている。しかし「３年」という時間は、メーカーにとって長すぎる。そこで、本命の団体で不合格になった場合の“スベリ止め”として、別団体の検査も受けて認証マークを取得する、という手法が使われている。

《欧州オーガニック認証の流れ》

　

メーカーが、そこまでしてオーガニックの認証にこだわるのは、認証マークの有無により、売上が違ってくるからに他ならない。欧州国内だけでなく、海外にも販路を広げたいメーカーでは、日本（有機ＪＡＳ）や、米国の認証マークを取得することにも躍起になっており、いまや「オーガニック」は農産物のブランド化に欠かせないシンボルマークになっている。ただし、そこには、消費者に知らされていない危険な落とし穴がある。

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JNEWS LETTER 2012.7.15
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