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欧州で乱立するオーガニック団体と
マーク取得企業の蜜月関係
written in 2012/7/15

 欧州のオーガニック基準は厳しいと言われる中でも、資金力のある大手のメーカーであれば、何らかの認証マークを取得することは可能。そのため、認証マークがあるからといって、その商品が必ずしも「優れている」ということの証明にはならない。

スペインの国内だけでも、オーガニックの認証団体は少なくとも18機関以上もあり、それぞれ審査の厳しさは違う。これらの団体には、自治州政府が運営する「官」の組織と、企業や協会が運営する「民間」の組織があるが、いずれも「認証を事業(ビジネス)として成立させなくてはいけない」という側面もあるため、できるだけ認証商品の数を増やして、毎年の継続検査料を稼ぎたいという思惑も見え隠れする。

本来なら、厳格なオーガニック団体が一つあれば事足りるという意見もあるが、メーカー側にしても、長い時間とコストをかけた新製品を売り出す最終段階になって、「認証マークが取れない」という結果では、経営上のリスクが大きすぎるため、複数の認証団体があったほうが都合良い。

具体的な話として、オーガニック団体の土壌検査で「ポジティブ(問題あり)」の判定が出た場合、公式なルールでは、その土地を3年以上、農薬や化学肥料を使用せずに寝かせた上で、再検査を受けることになっている。しかし「3年」という時間は、メーカーにとって長すぎる。そこで、本命の団体で不合格になった場合の“スベリ止め”として、別団体の検査も受けて認証マークを取得する、という手法が使われている。

《欧州オーガニック認証の流れ》

 

メーカーが、そこまでしてオーガニックの認証にこだわるのは、認証マークの有無により、売上が違ってくるからに他ならない。欧州国内だけでなく、海外にも販路を広げたいメーカーでは、日本(有機JAS)や、米国の認証マークを取得することにも躍起になっており、いまや「オーガニック」は農産物のブランド化に欠かせないシンボルマークになっている。ただし、そこには、消費者に知らされていない危険な落とし穴がある。

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この記事の核となる項目
 ●多種多様なオーガニック認証の業界構造
 ●オーガニック・ブランドビジネスの実態
 ●品質とは無関係なオーガニックのカラクリ
 ●オリーブオイルのランク偽装問題
 ●日本へ輸入されるオリーブオイルのカラクリ
 ●日本の食用オイルマーケットにある深層
 ●安全と品質を見極めるスペシャリストの必要性
 ●欧州ワイン農家が守る「信用」の築き方と新ビジネス
 ●安全な野菜を産直販売するコミュニティ農業(CSA)の台頭
 ●スローライフ志向のエリート客を取り込む持続型レストラン
 ●健康と手軽さを備えたインスタント・オーガニックの新市場
 ●趣味と実益を兼ねたワイン先物取引に学ぶ食農ビジネス
 ●ヤワな日本人には太刀打ちできない一触即発の食糧危機
 ●世界で拡大するベジタリアン市場と崩壊する日本の食文化


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JNEWS LETTER 2012.7.15
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