環境ビジネス・エコビジネス事例集
  
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  自転車のシェアリングサービスは各所で注目されているものの、料金の単価は安いわりに、車両の整備コストは高くて収益性は低いことから、自治体との連携による事業モデルが主体になっている。
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カーシェアリングより難しい
自転車シェアリング事業の採算
JNEWS会員配信日 2012/4/10

 環境に優しい乗り物ということであれば、クルマよりも自転車のほうが適している。そこで、自転車のシェアリングサービスが実現できれば、交通渋滞の解消、ガソリン消費や環境汚染の軽減など、様々なメリットがある。

自転車の本体価格は安いために、高価な四輪車を調達してシェアするよりも事業化はしやすいように思える。ところが実際に、自転車のシェアリングサービスを実施している団体からは、「カーシェアリングよりも事業化が難しい」という報告が相次いでいる。その理由は、自転車のレンタル料金がそれほど高く設定できない一方で、予約や使用状況を管理するシステムや、安全整備にかかるコストが高いことが挙げられている。

ニューヨーク大学では、過去2年間にわたり、学生や教職員を対象とした自転車のシェアリングサービスを実験的に行っていた。中古の自転車を活用する方法だったが、整備にコストがかかりすぎる、屋外の駐輪ステーションは自転車が雨ざらしになるため、錆びて痛みやすい、などの問題点が見えてきた。

さらに、シェアリングの管理システムとして、学生証をスキャナーに読みとらせてレンタルする仕組みを作ったが、その開発・維持のコストも高くて採算が合わない。また、自転車シェアリングを経験した人の中では、「自分の自転車があったほうが便利だ」ということに気づいて、レンタルを利用し続けるのではなく、「購入」に至るケースが少なくない。

《自転車シェアリングにかかるコスト》

  

ただし、自転車シェアリングは、交通渋滞を緩和するなどの効果があるため、自治体が採算を度外視して導入を進めるケースもある。そのため、民間の業者が自転車シェアリング事業に参入するのであれば、自治体との提携モデルにすることが望ましい。

米国には、各州の自治体をクライアントとした自転車シェアリングのプロバイダー会社が複数登場しており、シェアリング用に改造された自転車と管理システムをセットで納入している。


(環境ビジネス事例一覧)(トップページ)


この記事の核となる項目
 ●安全コストが重荷になる米カーシェアリング業界
 ●米政府によるカーシェアリングへの規制動向
 ●個人間カーシェアリングのリスクと保険会社の対応
 ●自転車シェアリング事業の採算性と問題点
 ●自治体との提携による自転車シェアリング事業
 ●リスクを軽減した個人間シェアリングの仲介プラットフォーム
 ●知識やスキルをシェアリングするプラットフォーム
 ●保育園の代わりとなる育児のシェアリングサービス
 ●ベビーシッター・エクスチェンジの仕組みについて
 ●近隣コミュニティによる育児や家事のシェアリングモデル
 ●ローコスト旅行を支援する宿泊施設の新業態と新たな大家業
 ●ルイ・ヴィトンは買わずに借りる時代の新ステイタスと資産形成
 ●安い家賃で優雅に暮らすルームシェア・ゲストハウスの台頭
 ●脱マイカー社会で変わる消費者の購買行動と商圏法則


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