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テスラモータズが描くEV社会と
電力ビジネスの未来形
written in 2010/6/25

 電気自動車は、高性能で長距離走行を追求するほど大容量バッテリーを搭載するため、充電時間は長くなるのが宿命。テスラのように最短でもフル充電に4時間かかるとなると、外出の直前にバッテリー残量が少ないことに気付いたようなケースに対応することができない。そこで、米国でもEV車向け充電施設を各地に整備することが社会的な課題として浮上している。

米国の充電施設は、「チャージ・ステーション」または「EVステーション」と呼ばれて、将来的には現在のガソリンスタンド数(米国内で16万ヶ所)よりも増えることが予測されている。というのも、この事業には中小の業者や個人でも参入しやすいためだ。米国のチャージステーションは、充電時の電圧でレベル1〜3にクラス分けされており、レベル1と2に関しては、中小の店舗やアパートのオーナーが、駐車場を利用して行うことも可能。

《米国チャージステーションの分類》

  

非常に高電圧のレベル3は大容量のバッテリーを10〜45分でフル充電することができるが、充電設備の規模が大きくなり、ガソリンスタンド並みの資金がかかることと、電力会社〜送電施設の負荷も大きくなるのが欠点。そこでレベル1と2の小規模なステーションもバランス良く増やしていくことが計画されている。

米Coulomb Technologies(コロンボ・テクノロジー)社は、この充電設備を開発するメーカーだが、レベル1と2については自治体、小売店、オフィスの駐車場などに設置することを前提にしたコンパクトな仕様になっている。小売店や飲食店がレベル2のステーションを設置する場合なら、充電を有料サービスとしてドライバーに課金しても良いし、店内で買い物や食事をしてくれた客に“クルマの充電は無料”とすることで、本業への集客に役立てる方法もある。

コロンボ社では、同社製の充電設備が導入されている店舗や施設を「チャージポイント・ネットワーク」として情報管理して、ドライバーが走行中に携帯電話やカーナビから最短の充電ステーションを検索できるようにしているため、店舗はステーションとの兼業により、新規の来店者を期待できる。また、充電を有料課金する場合にも、コロンボ社がドライバーに対して発行している「チャージ・パスカード」から自動決済されるため、店舗の従業員がレジ業務などを行う必要もない。

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この記事の核となる項目
 ●充電方法で変わる電気自動車の燃費コスト
 ●日産リーフの充電方法と充電時間
 ●米テスラロードスターの充電システム
 ●兼業型によるチャージステーションのビジネスモデル
 ●米国チャージステーションの分類
 ●小売店のチャージポイント兼業による集客モデル
 ●IT業界と電力業界を結ぶスマートグリッド技術
 ●テスラモーターズが目指す電気代タダのEV社会
 ●EV車オーナー向け太陽光発電の共同購入モデル
 ●スマートメーターを起点にした電力+ITビジネス
 ●エコポイントの仕組みから学ぶ環境貢献型商品の作り方
 ●エコ社会が求める新たな乗り物ビジネスとセグウェイの挫折
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