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企業がＮＰＯと手を組む
社会貢献マーケティングによる販売戦略 |
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written in 2003/6/4
最近では多くの商品パッケージに「リサイクル」や「エコロジー」の姿勢を示すマークが付けられているのに気付く。現代は企業の環境に対する取り組み姿勢が問われる時代だ。利潤を追求するだけの営利活動でなく、社会に貢献していることを世の中に認めてもらうことが、消費者からの支持率を高め、将来への業績向上へとつながる。
このように、環境に対する取り組みや、恵まれない人達への配慮を、企業経営の中で前面に打ち出した取り組みは世界的に注目されはじめている。欧米では、企業が利潤の一部を社会貢献活動のために還元し、それを広告効果と同じように企業イメージの向上へと繋げようとする手法は「コーズ・リレイテッド・マーケティン（cause-relatedmarketing）」と呼ばれている。日本語でいえば「社会貢献マーケティング」ということになる。
米国では「Shopping for a Better World（より良い世界のためのショッピングガイド」という本がベストセラーとなっていて、どの企業が社会貢献活動に熱心なのか、またどんな団体にどれだけ寄付しているのかが解説されている。消費者は商品（企業）を選択する際に、その企業の社会貢献度を重視する傾向が強まっているのだ。
社会貢献活動を“ビジネス”と捉えるには抵抗もあるが、企業にしてみれば広告宣伝費の一部を“社会貢献”へと回すことで広告以上の効果が得られれば、積極的に資金を投下する流れになる。米国の広告市場は年間2200億ドルもの規模になるが、その一部が社会貢献マーケティングへと費やされるとすれば、そこには大きな商機が生まれることは言うまでもない。最近ではＮＰＯとしての起業も増えているが、企業が展開する社会貢献マーケティングとＮＰＯとの間にも密接な関係が生まれている。
（地球に優しい環境ビジネス一覧へ）
●社会貢献の証としてのロゴマークをライセンス販売するビジネス
●社会貢献型の商取引「フェアトレード」のコンセプトと取り組み
●フェアトレード商品の仕入から販売までの流れ
●国内における社会貢献型ショッピングモールの取り組み
●失敗しない社会貢献型ビジネスの押さえどころ
●LOHAS（ローハス）という消費者の新しい価値観
●オンラインチャリティの仕組みとビジネスとしての有望度
JNEWS LETTER 2003.6.4
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