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家電リサイクル法で求められる
廃棄製品の静脈物流システム |
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written in 2003/10/14
家庭用パソコンのリサイクル制度がスタートしたことに伴い、パソコンユーザーはリサイクルにかかる費用を負担することとなった。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機については2001年から同様のリサイクル制度がスタートしているが、消費者側では「物を捨てるのに金を払う」というルールに今ひとつピンときていない様子だ。
廃棄する際のリサイクル料金（再商品化料金）として消費者が負担する金額は、製品毎に異なるがテレビが2700円、冷蔵庫が4600円、洗濯機が2400円、パソコンが3000円、モニターが4000円となっていて、重くて大きな物ほど高い料金がかかる設定になっている。ところが消費者が負担する金額はこれだけでなく、「収集運搬費用」が加算される。運搬費用の価格は回収を担当する家電小売店によって異なるが、24型テレビの大型テレビでは5000円程度かかり、リサイクル料金本体よりも高額になってしまうこともある。
《大型テレビの廃棄で消費者が負担するリサイクル費用（例）》
・リサイクル料金…… 2,700円
・ 消費税…… 135円
・収集運搬料金……… 5,000円
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合計金額………… 7,835円
新品を通販で購入する時の送料が千円程度であるのに対して、廃棄する時の運搬費に５千円もかかるのは納得しがたい。そのため現状のリサイクル物流のままでは“不法投棄が増えてしまう”と指摘する業界関係者は多い。
廃棄物の回収のようにリサイクル事業に必要となる運送事業は「静脈物流」と言われている。静脈物流についてはその仕組み自体がまだ完成しておらず、非効率な部分が多いため廃棄テレビの収集運搬に５千円もかかってしまう。しかし運送業界にしてみれば家電リサイクル法が整備されたことにより、「静脈物流」という市場が拓けて、新しい事業が成り立つ可能性が見えてきた。
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JNEWS LETTER 2003.10.14
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