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独自の回収ルート開拓が鍵となる
リサイクルビジネス攻略法 |
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written in 2004/3/28
家電リサイクル法が施行されて以降、消費者側がリサイクル料と回収料を負担することになったことから、家庭内には捨てたいが簡単には捨てられずに困っている家電製品やパソコンが増えている。その一方で、中古の日本製品に対する人気はアジア諸国を中心に高い。国内では古くて商品価値を失ったテレビ、エアコン、ラジカセ、冷蔵庫などは、簡単な修理や調整をすれば立派な輸出商材となる。家電に限らず、オフィス機器やトラック、農業用のトラクターなども日本製中古品は海外での需要がとても高い。
このような流れを受けて、国内で回収した中古品を海外の取引先企業に販売する「中古品の輸出商社」が事業として活況だ。リサイクル法の追い風を受けて、タダ同然で調達した中古品（または中古部品）を海外へと売ることができれば、かなり実入りの良いビジネスとなる。ただし“どんな中古品でも売れる”というわけではないため、相手国からの需要が高い中古品のみを国内で回収、調達しなくてはいけないところに、この事業の難しさがある。
そこでリサイクルが可能な廃品を回収するルートとして、各地域の学校やＮＰＯを活用する方法に着目してみたい。「古新聞等の廃品回収」は以前から小中学校などの主催で行なわれているが、地域住民のネットワークで廃品を回収し、それをリサイクル業者（古紙回収業者）に買い取ってもらった収益金が、学校の活動費へと充当されている。この廃品回収ルートは、古新聞に限らず様々なリサイクル品の回収方法としても応用が効くものである。
（地球に優しい環境ビジネス一覧へ）
●ＮＰＯ団体の収益源としてのリサイクル品回収事業
●子供の社会教育と連動した自転車のリサイクル事業
●ＮＰＯ支援を名目にした中古車リサイクルビジネス
●学校・ＮＰＯを回収ルートとして使う民間リサイクル事業
●リサイクル品回収事業における学校・ＮＰＯの収益状況
●古紙回収業界の仕組みに学ぶゴミを“金のなる木”に変える術
●家電リサイクル法で求められる廃棄製品の静脈物流システ
JNEWS LETTER 2004.3.28
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