|
|
リサイクルトナー業界から学ぶ再生販売
|
|
事例：エコトナー宅配便
written in 2002.11.20
いまではパソコンのないオフィス（事業所）というのはあまり見かけなくなった。営業資料の作成から売上げ管理や請求書発行等の会計処理まで、パソコンの普及によって効率化されたオフィス内の実務は数え切れない。
パソコン本体の普及は一段落したことから、オフィス向けハードウエアの売れ行きには陰りが見えはじめているが、その一方で、地味ながら手堅い成長を続けているのが、ＯＡ機器のサプライ用品分野である。サプライ用品は使い続けることで消耗していくために定期的に補充していく必要があり、継続的な注文が期待できるのが特徴。その中でも、ほとんどのオフィスで導入されているレーザープリンターの交換用トナーカートリッジの分野では「リサイクルトナー」への需要が拡大している。
最近では少数の資料作成なら、印刷業者に頼まず、自社内でプリンターから出力（印刷）するケースが増えてきているため、プリンター用トナーの消費量が各企業ともに高まっている。ところが、この交換用トナーは機種によっても異なるが１本あたり１〜４万円程度と高額だ。そのため、メーカー純正の新品トナーではなく、割安なリサイクルトナーを利用する事業者も増えている。
「リサイクルトナー」が有望と注目されたのは、今から５、６年前と古いが、当時はリサイクル後の不良率が高いなど、品質への信頼性が低かったために、利用者は一部の層に限られていた。しかし現在ではリサイクル技術が向上して不良率が低下したために、一般の事業者ユーザーの中でも利用率が高まっている。
●国内のプリンター用トナーカートリッジ市場の推移
●リサイクルトナー業界の構造と特徴
●純正でなくリサイクルトナーが求められる業界の裏側
●リサイクルトナー販売の仕組みと利点
●リサイクルトナー業界にある２種類の販売手法
●リサイクルトナー販売店のオンライン戦略
●技術力の差が生き残りの条件となるリサイクルトナー業界
JNEWS LETTER 2002.11.20
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2002年11月20日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
