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ＮＰＯと企業の協業がもたらす
社会貢献型ビジネスの視点
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事例：e-kids
written in 2002.8.21
ＮＰＯ（特定非営利法人）と行政とのパートナーシップは軌道に乗りつつあるが、企業との連携はほとんど未開拓といってもいいほどだ。ＮＰＯは非営利、企業は営利追求ということで、非営利の行政とのパートナーシップでは双方にメリットが期待できるが、企業とは対立するだけでメリットはないという先入観が根強い。
しかし既に欧米ではＮＰＯと企業との連携が進んでいる。企業にとってもＮＰＯとパートナーシップを組むことによって実現できる事業は幅広い。これからの企業は、ＮＰＯとのパートナーシップを結ぶことで、そこから生じるメリットを生かすことが重要と考えらるようになった。
ビジネスの視点からみれば、ＮＰＯはより消費者側の立場にいて、企業が直接入り込みにくい地域や領域が持つニーズを把握し活動に結びつけている。そこで企業が社会性が強調される分野の事業に参入する際には、ＮＰＯとの連携を通じて新市場、販路の開拓を期待することもできそうだ。
新メディアをテーマにしたＮＰＯ
日本でのＮＰＯに対するイメージは福祉サービスや市民運動的なものが強く、その活動内容に企業との接点が少ない場合、企業とＮＰＯとの連携は容易とはいえないが、企業が展開する事業と共通するテーマを扱っているＮＰＯならば、企業側へと積極的に働きかけることもできる。
大阪を活動の拠点としているＮＰＯ法人「子どものメディアを考える会“e-kids”」では、子供とメディアとの関わりをテーマにして、IT活用を積極的に取り入れた活動を展開している。特に、IT企業との連携によって、子供や幼稚園向けにデジタルメディアを活用した様々な活動を展開している点に注目しておきたい。
代表の松田総平氏は、1990年よりコンピュータの遊具としての可能性を、モンテッソーリ教具等の古典的遊具との比較や保育環境、インタフェースの視点から研究、子ども向けデジタルメディアクラブ「e-kids club」や園舎を持たない幼稚園「もりのようちえん」を実施していた。この松田氏の活動と、1998年より母親へのメディア利用を提案する活動を行ってきた「マウスハウス」（有限会社メディアデザインがサポート）とが接点を見いだし、ＮＰＯ法人として発足したという経緯を持つ。
●e-kidsの事業内容と収益構造
●ＮＰＯとの協働関係が企業にもたらすメリット
・e-kidsとの提携による直接的なメリット
・e-kidsとの提携による間接的なメリット
●社会貢献をテーマとする国内ＮＰＯ団体各種モデル
JNEWS LETTER 2002.8.21
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