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アパレル業界下請工場の自社ブランド戦略
事例研究:MARUKOUサイバーショップ
written in 2000.6.6

 電子商取引(Eコマース)に適しているのは流通業者よりも、むしろメーカー(製造業者)である。もちろんこれは極論だが、唯一無二の商品を生み出せるのはメーカーであり、流通業者はそれを仕入れて顧客に販売するための仲介者に過ぎない。

 どんな業者でも簡単に仕入れられる商品は、たとえ人気商品であってもネット上では競合者が瞬く間に現れ、価格競争に陥る。そのためサービスや顧客サポート面で明確な付加価値を生み出せいない流通業者は埋もれてしまうことになる。すべての流通業者が沈むわけではないが、ネット上で勝ち残れるのはほんの一握りだ。

 既に、この業界動向に気付いているショップではオリジナル商品やカスタマイズ商品の企画・制作に力を注いでいる。つまり何らかのメーカー機能をショップ内に取り入れるということだ。ならばメーカーが販売機能を持つという戦略も裏側ではあり得る。しかし大メーカーの場合には既に販売ルートを構築しているためにネット上での直接販売を事業の新しい柱とすることには戸惑いがある。また大量生産型のメーカーでは、最近の消費者が好むカスタマイズ商品に対応しにくいという問題もある。

 そこで、最もEコマースに適している既存業者として中小または零細メーカーに着目しておきたい。国内中小メーカーの技術力は高く、大手メーカーの下請工場として活躍しているが、独自の販路を持たないために新しい顧客や市場を開拓できないでいることが多い。しかし自社のwebサイトを立ち上げ、オンラインショップとして販売機能を持つことによって新しい販路と顧客を開拓することが可能だ。

 既にインターネットを上手に活用している中小メーカーの事例としては磁石販売の二六製作所(マグネットワールド)をJNEWS LETTER 2000.3.25号で紹介したが、さらに今回はアパレル業界の動向として、オーダーメイドシャツの販売を手掛ける有限会社丸光シャツ工業のネット戦略に着目してみたい。

●下請メーカーから独自ブランド設立へ
●オーダーメイドシャツのオンライン販売手法
 ・生地の指定方法
 ・デザインの指定
 ・サイズの入力

●既存流通経路とオンライン販売との価格差
●オーダーメイド服のネット販売とリピート率の関係
●店舗を持たない直販メーカーとしてのネット販売
●中小製造業者が成功するネットビジネスの視点と法則

<この記事の完全情報 URL>
https://www.jnews.com/mem/back/detail/2000/200006/20000606_1.html
https://www.jnews.com/mem/back/detail/2000/200006/20000606_2.html
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年6月6日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
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