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世界で再開される中国アウトバウンド旅行者の集客戦略

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JNEWS会員配信日 2023/3/26

 2023年の旅行、観光業界は順調に回復しており、JTBの調査では国内旅行については、年間にはコロナ前(2019年)との比較で9割近くまで戻ると予測している。
一方で、海外から訪日する外国人旅行者が戻ってくるペースは遅くて、2019年との比較で66%という予測だ。

国内旅行者の1人あたり消費支出が約4万円であるのに対して、外国人旅行者は約16万円という差がある。その中でも、中国人旅行者が1人あたり平均21万円を日本国内で使っていたことから、彼らの動向はコロナ後のインバウンド景気に大きく影響してくる。

《訪日旅行者国別の消費金額(2019年)》

《訪日旅行者数の推移》

2023年(1月~12月)の旅行動向見通し(JTB)

中国の海外旅行政策は、2022年12月にゼロコロナ政策が大幅に緩和され、2023年2月からは、中国内の旅行代理店とオンライン旅行業者に対して、団体ツアーと「航空券+ホテル」のパッケージ販売を再開することも許可された。ただし、旅行先は、2023年2月発表の第一弾が、タイ、インドネシア、カンボジア、フィリピン、マレーシアなどの20ヶ国。2023年3月発表の第2弾が、フランス、ギリシャ、スペイン、デンマークなどの40ヶ国で、その中に日本はまだ含まれていない。

解禁の対象となった国では、旅行サイトの検索数や航空チケットの予約数が急増しており、日本は一歩遅れをとった形になっている。世界観光機関(UNWTO)によると、中国人観光者は、2019年の1年間に1億7000万回の海外旅行をして2,550億ドルを費やしている。世界全体の旅行者に対して、約20%を中国人が占めていることから、どの国にとっても旅行再開後の中国人観光客を誘致することが、観光産業を立て直すために必要な最大のピースと考えている。

そのため、各国では中国人旅行者を中心とした観光客の集客マーケティングを積極的に展開しはじめている。しかし、コロナ前とコロナ後では、中国人の旅行に対する興味の対象や目的が変化しているため、それらの動向を把握して、日本国内でも新たなインバウンドサービスを開発することが、他国に負けない観光戦略になる。

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JNEWS会員レポートの主な項目
・各国が展開する外国人旅行者の無料政策
・タイ政府の中国人旅行者向け観光ビザ戦略
・新たな刺激を求める中国人旅行者のトレンド
・海南島で展開される女性サーファーの集客
・中国人旅行者が日本で求める自然体験
・コロナ後に急上昇する中国人の移民願望
・韓国が展開する投資移民向けキャンペーン
・中国人エリート層の日本移住が増える理由
・旅行スタイルの変化で需要拡大する一棟貸ホテルの開発
・海外富裕層からみた円安日本へのインバウンド投資戦略

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JNEWS LETTER 2023.3.26
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