世界で再開される中国アウトバウンド旅行者の集客戦略
JNEWS会員配信日 2023/3/26
2023年の旅行、観光業界は順調に回復しており、JTBの調査では国内旅行については、年間にはコロナ前（2019年）との比較で９割近くまで戻ると予測している。
一方で、海外から訪日する外国人旅行者が戻ってくるペースは遅くて、2019年との比較で66％という予測だ。
国内旅行者の１人あたり消費支出が約4万円であるのに対して、外国人旅行者は約16万円という差がある。その中でも、中国人旅行者が１人あたり平均21万円を日本国内で使っていたことから、彼らの動向はコロナ後のインバウンド景気に大きく影響してくる。
■2023年（1月～12月）の旅行動向見通し（JTB）
中国の海外旅行政策は、2022年12月にゼロコロナ政策が大幅に緩和され、2023年2月からは、中国内の旅行代理店とオンライン旅行業者に対して、団体ツアーと「航空券＋ホテル」のパッケージ販売を再開することも許可された。ただし、旅行先は、2023年2月発表の第一弾が、タイ、インドネシア、カンボジア、フィリピン、マレーシアなどの20ヶ国。2023年3月発表の第２弾が、フランス、ギリシャ、スペイン、デンマークなどの40ヶ国で、その中に日本はまだ含まれていない。
解禁の対象となった国では、旅行サイトの検索数や航空チケットの予約数が急増しており、日本は一歩遅れをとった形になっている。世界観光機関（UNWTO）によると、中国人観光者は、2019年の１年間に1億7000万回の海外旅行をして2,550億ドルを費やしている。世界全体の旅行者に対して、約20％を中国人が占めていることから、どの国にとっても旅行再開後の中国人観光客を誘致することが、観光産業を立て直すために必要な最大のピースと考えている。
そのため、各国では中国人旅行者を中心とした観光客の集客マーケティングを積極的に展開しはじめている。しかし、コロナ前とコロナ後では、中国人の旅行に対する興味の対象や目的が変化しているため、それらの動向を把握して、日本国内でも新たなインバウンドサービスを開発することが、他国に負けない観光戦略になる。
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■JNEWS会員レポートの主な項目
・各国が展開する外国人旅行者の無料政策
・タイ政府の中国人旅行者向け観光ビザ戦略
・新たな刺激を求める中国人旅行者のトレンド
・海南島で展開される女性サーファーの集客
・中国人旅行者が日本で求める自然体験
・コロナ後に急上昇する中国人の移民願望
・韓国が展開する投資移民向けキャンペーン
・中国人エリート層の日本移住が増える理由
・旅行スタイルの変化で需要拡大する一棟貸ホテルの開発
・海外富裕層からみた円安日本へのインバウンド投資戦略
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.3.26
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
（注目の新規事業）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）
これは正式会員向けJNEWS LETTER（2023年3月）に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
