人間化するペットビジネスのトレンドと新事業開発
JNEWS会員配信日 2022/6/13
日本で飼われている犬は700万頭、猫は890万頭と推計されており、全世帯の２～３割にあたる家庭はペットを飼っていることになる。単身世帯の増加や高齢化によりペットを飼える世帯は、やや減少傾向にあったが、コロナ禍では再びペットに癒しを求める人が増えた。ペット業界は景気変動の影響を受けにくいのが特徴である。
海外でもコロナ禍以降のペット市場が成長しており、ペット関連商品全体では年率25～30％で売上が伸びている。これは、家で過ごす時間が増えたことでペットを飼う世帯が増加したことに加えて、高付加価値のペット商品に対する需要が伸びているためだ。
そのトレンドとして浮上しているのが「Pet Humanization（ペットの人間化）」というキーワードだ。飼い主とペットは「親と子」としての関係性が強くなっており、子供と同じコストをかけても構わないという価値観から、ペット向けの商品やサービスにも、人間と同等レベルのものを求めている。特に健康への配慮から、地元産で天然素材を使ったペットフードへの需要が高まっており、ローカルな食品業者が、ペット業界に参入できるチャンスが広がっている。
具体例として、英国の南端部にあるコーンウォールで2016年に創業した「Fish1st UK」は、天然魚を原料としたペット食品を製造する会社として急成長している。コーンウォールの主力産業は漁業であることを活かして、現地から調達された50種類以上の魚を原料として乾燥させ、ジャガイモを加えた犬用のクッキーを開発している。
魚に含まれる脂肪酸は、人間の健康に良いことは知られているが、犬にとっても、肌のかゆみを減らしたり、免疫効果を高めて慢性病を予防する効果が期待できる。
価格は1kgのパックで18.49ポンド（約3100円）と高いが、魚は低カロリーなため、愛犬の体重をコントロールしながら与えられるオヤツとして人気がある。
また、2010年に米カリフォルニア州で創業した「JustFoodForDogs」は、米農務省のオーガニック認証を取得した新鮮な食材のみを原料としたドッグフードを製造販売している会社で、社内に所属する栄養士が、犬の健康と栄養に配慮したレシピを15種類以上開発している。さらに、持病を持つ犬に対しては、獣医との提携により特別メニューの開発も行っている。こちらは、獣医処方食品として、米国のペットフード業界で伸び始めているものだ。
フードの調理は、カリフォルニア州アーバインとデラウェア州ニューキャッスルにある専用の厨房施設で手作業によって行われている。この厨房設備は製造工程の透明性を保つため、一般の見学者も受け付けている。完成した商品は冷凍保存され、宅配便による顧客への直送、または全米にある提携店舗（ペットショップなど）で受け取ることができる。
定番メニューは、含まれる食材によって価格が異なるが、それぞれ３種類のボックスサイズで販売されている。一例として、スモール（約3.5kg）が62.6ドル、ミディアム（約10.7kg）が187.9ドル、ラージ（約14.2kg）が223.6ドルという設定（送料無料）だが、定期購入の申込をすると5％の割引価格が適用される。
消費期限を延ばすための防腐剤は使われていないため、１回の注文では２～３週間分の量を注文することになるが、このフードを常用した場合にかかる食費は、体重が9kg前後の小型犬では、１日あたりおよそ5ドル、１ヶ月で150ドル（約2万円）になる。通常の犬の食費は 月5000円前後が平均のため、約4倍の高さだが、愛犬の健康を気遣う飼い主からは高評価のレビューが付いている。
■JustFoodForDogs
■調理施設の公開映像
従来のドッグフードは、原材料に何が含まれているのかを飼い主が把握することが難しく、有名なブランドであることが購入理由の上位に挙げられていた。しかし最近では、詳しい原材料や製造方法を公開する、透明性の高い中小メーカーが支持されるようになっている。それら業者の特徴は、eコマースによる製造直販（D2C）のビジネスモデルを形成していることである。
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・D2C型ドッグフード流通への転換点
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■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2022.6.13
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