住宅ローンの金利が上昇局面に入ったことで、変動金利で借りている既存ローンを長期固定金利に借り換えニーズが高まっている。住宅ローンの借り換えコンサルティングは個人でも手掛けることが可能で、ローンの総返済額が軽減できた金額に対する成功報酬を得ている (JNEWSについてトップページ
金利上昇局面に向けた住宅ローンの借り換えサポート業

JNEWS
JNEWS会員配信日 2022/2/25

 日本国内では各金融機関が提供する住宅ローン商品が1000種類以上あり、その多くがオンラインからでも申し込めるようになっている。しかし、利用者がすべての特徴を把握することは難しいため、オンラインで比較検討できるサービスへの人気が高まっている。

株式会社MFSが運営する「モゲチェック」は、住宅ローンの比較検討サイトで、借入金額、金利、返済年数、年齢、居住地などの項目を入力すると、その条件に合った金融機関のおすすめリストを表示して、毎月返済額、総返済額の比較をすることができる。さらに、融資承認確率を事前にチェックできる機能があり、自分の条件で審査が通りやすい金融機関を調べた後、正式な審査申し込みをすることができる。サービスは無料で提供されており、アフィリエイトや広告を主な収入源としている。ただし、無料サービスには、広告報酬の条件によって推奨リストにもバイアスがかかりやすい欠点もある。

モゲチェック

MFS社では、不動産投資家向けに「INVASE(インベース)」という不動産投資ローンの借り換えサービスも提供しており、こちらは有利な条件で借り換えに成功すると、メリット額の11%を成功報酬(最低報酬額は38.5万円)として徴収するビジネスモデルになっている。

INVASE(インベース)

成功報酬型の住宅ローン借り換えサービスは、個人事業としても行うことは可能で、税理士、保険代理店、ファイナンシャルプランナーなどが手掛けるようになってきている。たとえば、住宅ローン借り換えの基本コンサルティング料を5~10万円に設定して、契約者にとって最も良い金融機関の選定、金利の交渉、申し込み書類の作成までを行う。ローンの借り換えに成功すれば、毎月返済額の軽減された額の数ヶ月分を成功報酬として請求する形だ。

《住宅ローン借り換えコンサルティング例》

ただし、インフレによる金利上昇局面では、ローンの借り換えで、すぐに返済額の軽減効果が現れるわけではない。変動金利→固定金利への借り換えは、今よりも高い金利が設定されるため直近の毎月返済額は高くなる。それでも、政策金利が上昇していけば、トータルでみた総返済額では得になるという考えのため、将来の金利動向に賭けることになる。

この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

この記事の完全レポート
JNEWS LETTER 2022.2.25
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ

この記事に関連したJNEWS会員向けバックナンバー
コロナ収束期に加速する新型インフレの特性と物価高騰
マイホーム換金価値を高める中古住宅買取りビジネス
ゼロ金利後払いローンの仕組みとリスクベースプライス
賃借しながら所有権を得られるマイホーム取得の新方式
エリート層として浮上するキャッシュレス消費者の購買特性
※バックナンバー用ID、PASSWORDを入力してご覧ください。


(注目の新規事業)/(トップページ)/(JNEWSについて)/(Facebookページ)

これは正式会員向けJNEWS LETTER(2022年2月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER 2週間無料体験購読

配信先メールアドレス

※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可
無料体験の登録でJNEWS LETTER正式版のサンプルが届きます。
 
Page top icon