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変化する飲酒習慣で急成長する酒販eコマースの業界動向

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JNEWS会員配信日 2022/1/22

 2020年以降は、外で飲食をする機会がめっきり減り、これまでの恒例行事となっていた忘年会や新年会も行われなくなり、コロナは「飲み会」の文化を衰退させていることは間違いない。それは統計からも裏付けられており、経済産業省の第3次産業活動指数によると、居酒屋、パブレストランの業況は、2015年頃との比較で、2021年の感染ピーク時には10分1にまで落ち込んだ。

《居酒屋、パブレストランの業況指数》

その一方で、家庭でのアルコール消費量は増えており、コロナ後の酒類購入額はコロナ前と比べて、およそ1割増という結果だ。毎日飲酒をする習慣はすべての世帯であるわけではなく、厚生労働省の国民健康・栄養調査によると週1日以上の飲酒習慣がある人は、全体の37.4%となっている。

《二人以上世帯の年間酒類購入額(平均)》

《飲酒頻度の割合(20歳以上)》

アルコールには、ストレスの緩和や血行促進などの効果もあるため、適度な飲酒は悪くないが、量が増えてくると様々な病気やトラブルの要因になる。特に、自宅での「一人酒」は、無意識のうちに酒量が増えていることがある。コロナ禍では、そうした危険な飲酒習慣が増えていることに対して、OECDが警告を発しており、健康リスクが高まっていることに加えて、家庭内暴力が増えていることも報告している。

コロナを転機として様々な生活習慣が変化しているが、その中でも飲酒習慣の変化は、飲食業の形態、人間関係、健康問題など多方面での影響が出ている。一方で、アルコール飲料の販路は、店舗からオンラインにシフトして、海外では酒販eコマースの業界が活況になっている。この業界では、コロナが収束した後も、従来の飲酒スタイルが元に戻ることはなく、新たな飲み方へ変化していくという予想が大勢を占めており、そこに適応した酒の販売方法や新商品の開発に取り組む新興企業が急成長してきている。

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JNEWS会員レポートの主な項目
・コロナ禍で変化する飲酒習慣の特徴
・店舗からeコマースにシフトする酒販ビジネス
・若者層の中で生まれる新たな飲酒スタイル
・新アルコールブランドのD2Cビジネス
・スタートアップ企業が酒販規制をクリアーする視点
・日本での酒販規制について
・コロナで増えるアルコール依存者の実態
・20代の中で深刻化する孤独への対策
・現代人が抱える「孤独」の正体と高齢者ビジネスの接点
・新生活様式で増える社会的孤立者に向けた救済事業の開発
・キッチンを起点とした地域コミュニティとスペースレンタル

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JNEWS LETTER 2022.1.22
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