2021年以降に世界で加速するインフレは、コロナによる金融緩和、環境問題、資源不足の要因が複合的に絡んでおり、 1970~80年代に起きた2度のオイルショックによるインフレとは特性が異なっている(JNEWSについてトップページ
コロナ収束期に加速する新型インフレの特性と物価高騰

JNEWS
JNEWS会員配信日 2021/12/15

 2022年に予測される世界経済の動向としては、各国がコロナ禍で進めてきた超金融緩和政策から、徐々に抜け出していくテーパリング(tapering)があるとみられている。具体的には、政策金利を段階的に引き上げていくことで、市中で膨張したマネーを回収する行動に出る。

この背景にあるのが、物価が高騰するインフレが急速に進行していることで、米国労働統計局が発表する消費者物価指数(CPI)では、2021年12月の物価上昇は前年同月比で6.8%となっている。カテゴリーによっては、価格が20~30%上昇している生活用品もあり、消費者の生活に深刻な影響を与えはじめている。

CONSUMER PRICE INDE(CPI)NOVEMBER 2021

米国の物価インフレは、過去40年間で過去最高の上昇率となっている。1970~80年代にかけては、2度にわたるオイルショック(石油危機)によるインフレを世界は経験しているが、この時には中東地域の紛争が主な要因となっていた。それに対して、今回は、新型コロナによる自然の脅威がインフレ誘発の引き金となり、いまだに完全収束となっていない。さらに、環境問題による資源価格の上昇が物価高騰に拍車をかけていることから、各国政府が金融引き締めを行ったとしても、インフレが短期で収束するかは不透明な面がある。

金利政策のセオリーからすると、中央銀行が政策金利を引き上げると、金利が上昇した国債や銀行預金にマネーに流れるため、株価や不動産相場は下落する性質がある。しかし、物価高騰が続くようであれば、投資家は更に「インフレに強い資産」へと資金を移動させるため、バブル相場は当面続く可能性もある。今回のインフレは、オイルショックの時とは異なる物価高騰のパターンが形成されており、それを理解することが、資産の目減りや収入の減少を抑えることに役立つ。

この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

JNEWS会員レポートの主な項目
・海運がネックとなるコロナインフレの特徴
・旅行需要の回復で上昇するホテル価格
・高騰する米国住宅市場の動向と理由
・米国主要都市の家賃相場と上昇率について
・住宅購入によるインフレヘッジの考え方
・米国住宅相場を引き上げるiBuyersの存在
・日本が表面インフレに陥らない理由
・働き方の違いで生じる所得格差の特徴
・インフレに強い地方テレワーカーの働き方
・コロナでキャリアを捨てる転職市場の変化とスキル習得
・国際サプライチェーンの根幹を担う海洋貨物の停滞動向

この記事の完全レポート
JNEWS LETTER 2021.12.15
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ


(注目の新規事業)/(トップページ)/(JNEWSについて)/(Facebookページ)

これは正式会員向けJNEWS LETTER(2021年12月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER 2週間無料体験購読

配信先メールアドレス

※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可
無料体験の登録でJNEWS LETTER正式版のサンプルが届きます。
 
Page top icon