コロナ収束期に加速する新型インフレの特性と物価高騰
JNEWS会員配信日 2021/12/15
2022年に予測される世界経済の動向としては、各国がコロナ禍で進めてきた超金融緩和政策から、徐々に抜け出していくテーパリング（tapering）があるとみられている。具体的には、政策金利を段階的に引き上げていくことで、市中で膨張したマネーを回収する行動に出る。
この背景にあるのが、物価が高騰するインフレが急速に進行していることで、米国労働統計局が発表する消費者物価指数（CPI）では、2021年12月の物価上昇は前年同月比で6.8％となっている。カテゴリーによっては、価格が20～30％上昇している生活用品もあり、消費者の生活に深刻な影響を与えはじめている。
■CONSUMER PRICE INDE（CPI）NOVEMBER 2021
米国の物価インフレは、過去40年間で過去最高の上昇率となっている。1970～80年代にかけては、２度にわたるオイルショック（石油危機）によるインフレを世界は経験しているが、この時には中東地域の紛争が主な要因となっていた。それに対して、今回は、新型コロナによる自然の脅威がインフレ誘発の引き金となり、いまだに完全収束となっていない。さらに、環境問題による資源価格の上昇が物価高騰に拍車をかけていることから、各国政府が金融引き締めを行ったとしても、インフレが短期で収束するかは不透明な面がある。
金利政策のセオリーからすると、中央銀行が政策金利を引き上げると、金利が上昇した国債や銀行預金にマネーに流れるため、株価や不動産相場は下落する性質がある。しかし、物価高騰が続くようであれば、投資家は更に「インフレに強い資産」へと資金を移動させるため、バブル相場は当面続く可能性もある。今回のインフレは、オイルショックの時とは異なる物価高騰のパターンが形成されており、それを理解することが、資産の目減りや収入の減少を抑えることに役立つ。
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