成人年齢引き下げによる18歳成人の価値観と新市場
JNEWS会員配信日 2021/12/24
2022年4月からは、これまで20歳だった成人年齢が18歳に引き下げる民法の改正が行われる。それにより、18歳から親の承諾なしで様々な契約を結べるようになり、多くの業界で10代の顧客を獲得しやすくなる利点がある。たとえば、携帯業界では、10代をターゲットにした他社からの乗り換えキャンペーンが加熱したり、一人暮らし向け賃貸アパートの需要が伸びたりすることが予測されている。
■民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ（法務省）
その中でも、金融業界は成人年齢の引き下げを大きなチャンスと捉えており、10代向けのクレジットカードやローン商品も増えてくることが予測される。貸金業法では、年収の3分の1を超える貸付が禁止されているため、無収入の大学生に対する融資は難しいが、月額10万円のアルバイト収入がある場合には、その12ヶ月分（120万円）の3分の1（40万円）までの融資が可能になる。
これまで日本では、奨学金を除いて20歳未満の学生ローンは未開拓の市場だったが、今後はスマホから手軽に申し込みができるローンサービスも増えてくる見通しだ。ただし、ローンの乱用は学生の多重債務者を増やすことにも繋がるため、業者によっては慎重な姿勢をみせている。
その一方で、投資に関心の高い若者の中では、10代から証券口座を開設して資産運用する者も増えることが期待されている。米国では、Robinhood（ロビンフッド）のような投資アプリが若者から人気化しており、1300万人以上の顧客を獲得している。コロナ禍では、巣籠もり時間が長くなったことで、株式投資に関心を持つ若者が増えて、Robinhoodの新規顧客は300万件増加した。
日本では、SMBCコンシューマーファイナンスが学生を対象に行った「10代の金銭感覚についての意識調査2021」によると、大学生の65％がアルバイトやフリマアプリなどで収入を得ており、平均で21.6万円の預貯金がある。投資をしているのは全体の8.3％だが、投資に前向きな大学生の割合は48.1％と高いことから、今後は決済アプリやSNSと連携して、少額から投資ができるサービスへの商機が見込まれている。
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