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メタバースが変える近未来のリモートワークスタイル

JNEWS会員配信日 2021/11/12

　ネット社会ではSNSを通して個人が自由に情報発信できるようになり、音信不通になっていた友人との交流が再開したり、趣味の仲間を増やすこと、さらに、ユーチューバーやインフルエンサーを職業とした成功者も登場するようになった。

現在のSNSは、世界人口の４割にあたる30億人が利用しており、生活や仕事のインフラとして欠かせないものになったが、見知らぬ相手からの誹謗中傷やストーキングの被害も深刻化しており、実名、写真、顔出し動画などの個人情報を公開することのリスクも高まっている。

欧州（EU）で2018年に施行された個人データ保護法（GDPR）では、ネット事業者が、個人を識別できる身体の特徴を取得することの規制が強化されており、SNS上でも、仲間と撮影した写真や動画を気軽に投稿することが難しくなってきている。若い世代ほどSNSへの依存度は高いが、一方で、メンタルヘルスの不調を引き起こす要因にもなっていることから、これまでの交流スタイルが見直されていく方向にある。

■Social media marketing trends in 2021（GWI）

そうした中で、「メタバース（Metaverse）」と呼ばれる仮想空間の概念が注目されるようになってきた。これは、ネット上に構築された3Dの仮想空間で、自分の分身となるアバターを介して、他のユーザーと交流するコミュニティを指している。アバターは、自分のキャラクターを擬似的に作ることができ、人種、性別、容姿などの差別を受けることなくコミュニケーションできる利点がある。

メタバースのコンセプト自体は新しいものではなく、2003年頃には「Second Life（セカンドライフ）」という仮想空間が人気化した過去がある。この中では、アバターによる仮想住民との交流や、カフェやフィットネスジムなどの商売を立ち上げたり、イベント開催でファンを集めることにより、リアルビジネスと結びつける手法が提唱され、大企業がセカンドライフ内の土地を競って購入するようなバブルが起きた。しかし当時のネット回線やPC環境は、３次元の仮想空間を表現するには力不足であったことから、ユーザー数は予想よりも伸びずに、ブームは数年で終焉を迎えた。

それから18年が経過して、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）のテクノロジーも進化したことで、メタバースのブームが再燃したきたのが今の状況といえる。
Facebookは、2019年にVRデバイスを開発するOculus（オキュラス）を買収したことをバックボーンとして、今後はメタバースを主力事業と捉えて、社名を「Meta（メタ）」に変更する発表を行った。

メタバースが目指すのが、リアルとバーチャルが融合した三次元の空間で、プライバシーに配慮された形で、多様な人達とのコミュニケーションができる世界だが、それが具体的にどんなイメージで、消費者の生活やビジネスに与える影響をいち早く把握することは重要になる。

オンラインゲームの世界では、既にメタバースの世界が多数開発されており、自分の分身となるアバターが、他のユーザーと交流したり、協力しながらミッションをクリアーしていく仮想空間が展開されている。それと同じことは、コロナ禍で定着したリモートワークの世界にも導入されてはじめている。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・メタバースで変わるリモートワークの形態
・メタバース導入で成長するリモート企業
・ネット商圏が進化するメタバース経済圏の特徴
・アバターを起点としたメタバース開発の商機
・仮想通貨で生活費を稼ぐメタバース住民の動向
・メタバースで生み出されるデジタル資産の価値
・コロナ禍で成長する不動産販売の個人エージェント業
・不動産トークン投資（STO）の仕組みとデジタル社債
・デジタル化されるコレクション資産の暗号テクノロジー
・パンデミック後の国際ビジネスを変革するWHF経済の特徴

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2021.11.12
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