セキュリティトークン化される分割不動産投資の仕組み
JNEWS会員配信日 2021/7/26
2020年以降の投資環境では、ブロックチェーンを活用した投資商品が次々と開発されてきている。これには暗号資産についての法的な整備が進んできたことが関係している。
2017年に起きた仮想通貨バブルでは、「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」と呼ばれる資金調達の方法が注目されて、様々な仮想通貨が発行された。しかし、仮想通貨自体に法的な信用力は無く、誰でも発行することができるため詐欺的な投資話が増えていった。
そこで各国の政府は、証券取引法の管理下でブロックチェーン技術に基づいたデジタル証券を売り出せるスキームの開発に取り組んでいる。もともとの有価証券は、資産の権利証を紙で発行して、売買することからスタートしているが、ネットの時代には、デジタルで有価証券を発行することが主流となり、従来の株式や社債の他にも、多様な資産の権利をデジタル化して、法規制の中で売買できるようにするのが、「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」と呼ばれる仕組みである。
たとえば、好立地のオフィスビルを1000人の個人投資家で分割所有して、その権利を二次売買できるようにするには、権利者の管理が複雑になり、実現することが難しかった、そのため、少額からの不動産投資をしたい個人は「REIT（不動産投資信託）」を購入するのが一般的だが、REITは自分が気に入った不動産に限定した投資ができないのが欠点である。
そこで考案されたのが「不動産STO」のスキームで、ブロックチェーン台帳に小口出資した権利者の名義や権利売買の記録を管理するため、ローコストで物件毎の資金調達をすることができる。日本では、2020年5月に金融商品取引法が改正されて、ブロックチェーン上で発行される資産の権利＝セキュリティトークンを売買することが可能になっている。
セキュリティトークンは、法的には「電子記録移転権利）と定義されて、誰でも発行できるものではなく、金融庁の認定を受けた自主規制団体に所属する会員企業）が、ガイドラインに沿ったSTOの投資商品を開発する仕組みになっている。
2020年の法改正と同時期に、「日本STO協会」が自主規制団体の認定を受けて、現在は大手の証券会社、信託銀行など約60社が加盟している。
海外でも、セキュリティトークンは国の法規制によって守られた、新たなデジタル有価証券として投資家から注目されている。これまで、個人投資家が高レバレッジをかけずに資金運用する選択肢は、株式や投資信託などに限られていたが、STOの投資スキームが確立することで、趣味のコレクション、ニッチな不動産、知的財産などにも小口の分割投資ができるようになる。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・法改正で合法化されるトークン投資スキーム
・不動産トークン投資（STO）の仕組みと利回り
・デジタル社債の仕組みと特典について
・トークンによるゴールド取引市場の変革
・トークンによるスポーツチーム再建モデル
・トークンによる新規事業へのレベニューシェア投資
・ゲーム開発会社のトークン資金調達モデル
・トークン化される証券の本質と方向性
・ストリーミング配信で進化する音楽業界の権利ビジネス
・デジタル化されるコレクション資産の暗号テクノロジー
・ビットコイン高騰の裏にある金融ビジネス変革トレンド
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2021.7.26
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