JNEWSについてトップページ
高齢者をテクノロジーで支えるエイジテック企業の価値

JNEWS
JNEWS会員配信日 2021/3/30

 65歳以上の人口シェアを示す、日本の高齢化率は2020年の時点で28.7%となっており、世界で最も高齢化が進んでいる。現役世代2人分の収入で、高齢者1人の生活を支える時代は、既に到来しており、給与から天引きされる社会保険料の負担は重くなるばかりだ。

さらに、2025年には人口分布で最大のボリュームゾーンがある「団塊世代(1947年~1949年生まれ)」が、75歳以上の後期高齢者になるため、日本の介護問題は更にひっ迫することが予測されている。

身体が不自由になってからの介護にかかる費用は、在宅介護で月額平均5万円、施設への入居で月額10~15万円と言われている。介護の平均期間は4年7ヵ月、10年以上の長期にわたるケースも15%近くあることから、本人と家族にとっても、資金と労力の両方で大きな負担になることは間違いない。

《介護の平均費用(月額)》

《介護期間の平均値》

これからの超高齢化社会では、要介護になるまでの時間を遅らせて、健康寿命を伸ばすことが、個人と国の財政負担を軽減することに役立つ。身体の不調も重度化するまでの速度を遅らせたり、在宅型の生活サポートができるデバイスやオンラインサービスを開発することは、従来の介護事業とは一線を画した「AgeTech(エイジテック)」として注目されている。

ここ数年の変化として、高齢者のスマートフォンの所有率は急速に伸びている。
電子デバイス関連のリサーチを行うMMD研究所が行った調査によると、2020年の時点で、60歳以上シニア層のモバイル端末所有率は92.9%、その中でスマートフォンの割合は77.0%となっている。コロナ禍では、帰省ができない子供夫婦とビデオ通話を楽しむようなスマートフォンの活用も、高齢者の中で広がりはじめている。

シニア層のスマートフォン所有率(MMD研究所)

その中でも、団塊世代は75歳以降で初めてスマートフォンを使いこなす高齢者層になることから、彼らをターゲットとしたAgeTech(エイジテック)の関連ビジネスは、国の支援も受けながら成長していく可能性が高い。この市場は、介護、医療、小売業、金融、不動産、交通など、すそ野が広いのが特徴であり、多くの業界にとって参入商機がある。

介護破綻は、世界に共通した社会問題になっているが、背景にあるのは平均寿命は伸びる一方で、介護を頼める家族が少なくなっていることがある。そのため、高齢者が抱える様々な不安、悩み、不便などをテクノロジーによって解消することが、AgeTech(エイジテック)のテーマになる。

この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

JNEWS会員レポートの主な項目
・上昇するシニアテクノロジー企業の価値
・解禁されるオンライン調剤薬局の仕組み
・認知症にも対応した高齢者カード事業
・テレビをツールとした在宅介護のスタイル
・高齢者施設向けアグリゲーターの仕組み
・単身化で起きる社会的孤立の正体
・社会的孤立に陥る「孤独」の種類と特徴
・SNS利用頻度と孤独スコアの関係について
・高齢者向けハウスシェアリング事業
・定年後のダブルインカムを実現するシニア起業
・高齢者を固定客にする訪問理美容サービスの収益構造

この記事の完全レポート
JNEWS LETTER 2021.3.30
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ


(注目の新規事業)/(トップページ)/(JNEWSについて)/(Facebookページ)

これは正式会員向けJNEWS LETTER(2021年3月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER 2週間無料体験購読

配信先メールアドレス

※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可
無料体験の登録でJNEWS LETTER正式版のサンプルが届きます。
 
Page top icon