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スマート化される駐車場ビジネス参入の視点と集客方法

JNEWS会員配信日 2021/4/7

　日本の自動車保有台数（自家用車）は2020年の時点で約6200万台。50年前と比べると自動車の数は約10倍に増えてきた。今後はマイカーの所有形態も変わると予測されているが、クルマ社会が無くなるわけではない。カーシェアリングの普及が注目されているものの、現在のシェアリング車両台数は約4万台で、マイカーに対して0.1％未満のシェアに過ぎないため、全国的にみればマイカー中心の生活は当面続くとみられている。

さらにコロナ禍では、社員にマイカー通勤を認める会社が増えていることで、地域によっては駐車場の不足問題が生じている。たとえば、医療従事者の中では、マイカー通勤が増えており、医療機関の周辺で月極駐車場の不足が起きている。
もともと、新築マンションが多い地域は月極駐車場が不足する状況があったが、マイカー通勤者の増加により「空車待ち」のリストに連なるエリアが増えている。

一方で、イベント会場や商業施設に隣接する駐車場は、来場者数の減少により、稼働率が下がっている。日本では、商業地域にある建物に対して、床面積よって決められた台数以上の駐車場を設置しなくてはいけない「駐車場の附置義務制度」がある。その他に、コインパーキングも増えていることから、都市部では、駐車場が供給過多の状態に陥り、駐車場経営が赤字のケースも多い。

■駐車場の附置義務制度（国土交通省）

これからの駐車場ビジネスは、自動車台数が減ることで、経営が厳しくなるという見方がある一方で、電気自動車（EV）の時代には、充電を目的とした駐車場のニーズが増えるため、成長市場と捉える見方もある。どちらの考えにも一理あり、今後は赤字を垂れ流していく駐車場と、付加価値の高い機能やサービスを提供して収益性を高めていく駐車場の二極分化が進むことになりそうだ。自治体が運営する公営駐車場を例にすると、駅に近接した好立地でも６割が赤字になっている。

自動運転やコネクテッドカーの時代には、自動車がリアルタイムで空車スペースを探すこともできるようになり、従来よりも効率的な運用をする駐車場管理ビジネスが注目されている。駐車場は、駅に近接した好立地ほど収益性が高いというわけでなく、潜在的な需要が高いニッチエリアを狙うことが重要になってくるため、個人の不動産投資家にとってもチャンスがある。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・スモール駐車場ビジネス参入の着眼点
・駐車場のスマート化で変わる集客導線
・コインパーキングに代わる駐車場テクノロジー
・自動運転に適応した自動パーキング駐車場
・買収が進むスマートパーキング事業の業界構造
・スマート駐車場のビジネスモデルと収益構造
・消滅していくコインパーキングの方向性
・テレワーカー向け駐車場の開発動向
・EVで実現する新たなキャンピングカー生活
・テスラオーナー向けキャンプ場の開発動向
・ポストコロナで渇望されるアウトドアレジャー開発
・エンジン車全廃に向けたEVモータリゼーションの参入視点
・EV普及に伴うｅチャージビジネスの参入視点と採算性

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2021.4.7
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