雇用形態や性別による賃金格差を是正していくことは世界的な課題となっており、日本でも2021年4月から同一労働同一賃金の法制度が適用されて、給与算定の透明性や不平等を監査する仕組みが求められる (JNEWSについてトップページ
同一労働同一賃金制度導入で変わる給与の分配システム

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JNEWS会員配信日 2021/3/6

 日本の労働人口は、サラリーマンの中でパートやアルバイトなど「非正規社員」として働く人達が約4割になる。柔軟な勤務シフトに対応できる非正規人材は、多くの業界にとって必要不可欠な労働力だが、給与の面では正社員との間で約2倍の差がある。さらに、男性と女性の間にも給与格差があり、男性(正社員)と女性(非正社員)では、3倍以上の年収差が生じている。

《正社員と非正社員の平均年収(令和元年》

時間単価でみても、正社員と非正規社員は同じ職種でも1.5~2倍の差が生じており、勤続年数が長くなるほど給与格差は大きくなる。また、昇給に役立つ知識やスキルを学ぶための研修制度も、非正規社員には平等に与えられてない会社は多い。

しかし、雇用形態による給与格差は、世界的にも是正されていく方向にあり、日本でも「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されて、2020年4月には大企業、そして2021年4月からは中小企業に対しても、正社員と非正規社員の間に不合理な待遇差が生じることが禁止される。

具体的には、能力や成果が正社員と同レベルあれば、非正社員に対しても同等の賃金やボーナスを支給すること、各種の手当や福利厚生、教育訓練が受けられる権利を与えることが、厚生労働省が作成した「同一労働同一賃金」ガイドラインの中で解説されている。これらの規定に違反している職場では、裁判よりも容易な行政ADR(裁判外紛争解決手続き)により、労働者が待遇改善の申し立てを行うことができる。

《非正社員に対する同一労働同一賃金ガイドライン(一部)》

  • 基本給
    能力、経験、成果が同じであれば同一賃金を支給する。
  • ボーナス
    正社員と同じ貢献度があれば支給する。
  • 役職手当
    正社員と同等の役職内容であれば支給する。
  • 通勤手当
    正社員と同条件の金額を支給する。
  • 深夜手当、休日出勤手当
    正社員と同条件で超過労働の割増額を支給する。
  • 教育訓練について
    職務に必要な技能や知識の教育は正社員と同等に行う。

同一労働同一賃金ガイドライン

この労働改革により、今後はパート社員の中でも「店長」や「マネージャー」の役職に昇格できたり、正社員と同じ基準でボーナスが支給される職場は増えていくことが予測されている。一方で、同じパート社員の中でも業務の成果目標や責任を負っている者と、そうでない者との間では、収入に差が生じてくる

それに伴い、今後は正社員と非正社員の垣根を取り払い、すべての社員を対象とした賃金体系の見直しも進むことになる。変革の急所となるのは、仕事の内容に対して適切な賃金が支払われているのかを測るため基準、調査と分析、監査の仕組みを作ることである。人事管理の方法も複雑になるため、そこには多方面からのビジネスチャンスが生まれている。

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JNEWS会員レポートの主な項目
・労働市場で起きる給与資金の再分配システム
・世界的に是正される女性の賃金相場
・ペイエクイティの分析ソリューション
・AI分析を活用した給与計算の算定方法
・法規制で強化される給与算定の平等性
・GDPと女性労働参加の相関関係について
・日本版コミュニティ社員の給与体系
・イオン系列コミュニティ社員の資格等級
・非正規社員の人事管理を代行するサービス
・日本版PEOサービスのビジネスモデル
・2重就職でダブルインカムを実現する新ワークスタイル
・パートタイム労働者から起きる労働組合の変革トレンド
・兼業で時間収益を最大化するパラレルワーカーの働き方

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