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コロナ禍で見直される過疎地の空き家物件再生ビジネス

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JNEWS会員配信日 2020/7/15

 東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏には、国内人口の56.7%が住んでいる。
都市部に人口が集中するのは世界に共通した傾向であり、国連が発表している統計でも、世界の都市部人口は1950年代に30%だったのが、2018年には55%、2050年に68%まで上昇することが予測されている。

人が大都市に集中するのは、「そこに仕事がある」ことが一番の理由であり、高収入の仕事に就ければ、快適な生活環境で暮らすこともできる。しかし、この成功方程式は、新型コロナの流行により大きく崩れてきている。ニューヨークでは、富裕層が集まるマンハッタンの人口が2020年3~5月にかけて4割近く減少して、地方に一時移住していることは、2020.6.22号でも紹介したが、日本でもそれに似た動きは出てきている。

総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、国内で緊急事態宣言が発令された2020年4月~5月に東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に転入した人口は、前年同月比で25%近く減少した。例年この時期は、就職や進学で10代~20代の転入者が増える時期だが、新型コロナが大都市での生活を見直す転機となっている様子がうかがえる。

《コロナ後の東京圏転入・転出者》

東京からの転出については、まだ統計上の数字には表れていない、5月以降は地方の不動産業者に中古物件の問い合わせが増えている。その中でも注目されているのが過疎地の物件である。

日本国内では、人口が年々減少して、高齢化や地域経済の衰退が進行する「過疎地域」に指定された市町村が800以上ある。過疎地域に住むのは、国内人口のおよそ9%にあたる1,120万人だが、日本の国土面積からみると57.3%が「過疎地」に該当するエリアである。

過疎地の市町村一覧(総務省)

人口密度からすると、人口が少ないエリアほど感染リスクは低く、もともと田舎暮らしへの憧れを抱いていた人は多いことから、二拠点生活のセカンドハウスや定住先として農村部の物件を探す人は水面下で増えている。リモートワークに必要な高速ネット回線(下り30Mbps以上)の整備状況についても、移動系回線の世帯カバー率が99.5%、固定系回線が97%となっており、都市部と大きな差は無くなっている。

《超高速ブロードバンドの世帯カバー率》

言い換えると、高速ネット回線が整備されている地域であれば、リモートワークで東京と同水準の収入を稼ぐことも可能だ。そこに気付いた一部のリモートワーカー、富裕層、投資家などが田舎物件を物色するようになっている。そのため5年前には200万円でも買い手が付かなかった空き家が、現在は600万円で売買された事例もある。過疎地の空き家も上手に活用すれば、収益化が可能な投資物件に再生することもできる。

それら田舎物件の中には、不動産情報サイトに掲載されないまま取引されるケースも多く、都市部とは異なる不動産相場が形成されている。今回のレポートではコロナ禍で大都市郊外や農村部の物件価値がどのように変化しているのか、過疎地の物件を収益化していく仕組みについて特集していきたい。

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・公的移住体験施設と民泊物件の兼業ビジネス
・空き家住宅を活用したトライアルステイ事業
・リモートワーク・サテライトシティの発掘
・米国で人気化するリモートワーク都市の特徴
・大都市を非難するシティエスケープの移動動向
・シティエスケイパー向け農村物件の開発事業
・仕事とリゾートを兼ねたワーケーションの休暇スタイル
・感染リスクが低い「空気」を求めた物件探しと移住計画
・国策として展開される地方移住支援ビジネスの輪郭

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