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感染リスクが低い「空気品質」を求めた物件探しと移住計画

JNEWS会員配信日 2020/6/22

　新型コロナは、消費者の生活や経済に多大な影響を与えているが、環境面ではプラスの作用も出ている。世界の主要都市がロックダウンされて、工場の操業停止、貨物輸送や通勤者による交通渋滞も無くなったため、大気汚染のレベルは、20世紀以降で最も改善されたという報告が相次いだ。

アメリカ合衆国環境保護庁によると、ロサンゼルスのPM2.5濃度は2020年３月の時点で、コロナの流行前よりも40％減少した。中国、スペイン、インドなどでも、主要都市のロックダウン中には、大気汚染が40～60％近く改善している。経済が再開されると、また元の状況に戻ってしまうが、コロナ後には「空気のきれいな地域」の価値が、これまで以上に高くなる可能性がある。

【PM2.5汚染とコロナ死亡率の関連性】

　ハーバード大学公衆衛生学部の研究者が、米国内で98％の人口をカバーする約３千ヶ所の地域で、空気汚染とコロナ死亡率の関係を分析した論文によると、PM2.5の濃度が１立方メートルあたり、わずか１マイクログラム（100万分の1グラム）高いだけで、新型コロナ感染による死亡率は15％上昇することが報告されている。

大気汚染指標の１つになっている「PM2.5」は、空気中に浮遊している直径2.5μm（マイクロメートル）以下の微粒子のことを指し、ばい煙・粉じん・硫黄酸化物（SOx）などが原因物質となっている。

PM2.5は粒子が非常に小さいため、汚染濃度が高い地域に長期間住むと、肺の奥にまで入り込んで、呼吸器や循環器疾患による早期死亡のリスクが上昇することは、過去の研究からも検証されている。新型コロナについても肺や血管に出る症状が重いことから、PM2.5の汚染濃度が高い地域ほど死亡率が高くなることを、同論文の分析結果は裏付けている。

■米国の大気汚染とCOVID-19死亡率（ハーバード大学論文）PDF

日本の環境省が定めた基準では、PM2.5濃度の１年平均値が１立方メートルあたり15マイクログラム（15μg/m3）以下、かつ１日平均値が35μg/m3であることが、安全に生活できるエリアの目安で、１日平均が70μg/m3を超すと、不要不急の外出や屋外の運動を控える指針にしている。この基準値は国によっても異なっているが、裏を返すと大気汚染が悪化している国ほど、規制は緩やかになっている。

新型コロナの症状悪化とPM2.5の関連性については、まだ研究段階だが、人間の行動心理として、コロナ後は、できるだけ空気がキレイな環境を求めるようになることは不可避と言えそうだ。大気汚染の状況は、同じ国の中でも、場所や時間帯によっても変化しており、生活や仕事のスタイルによっても、PM2.5の曝露量は変わってくる。

新型コロナの感染対策として「３密を防ぐこと」が重視されているが、同時に空気環境の良い場所を求めて、人間の行動はどのように変化していくのか、そこに関連したビジネスの動向を、今回のレポートでは特集してみたい。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・PM2.5汚染とコロナ死亡率の関連性
・可視化される大気汚染レベルと空気品質
・IoTによる空気品質管理の新市場
・コロナ後に２極分化する住宅市場の動向
・コロナ後の米国住宅価格推移からわかること
・コロナウイルスが変化させる人気都市の特徴
・現代社会で進行する孤独と孤立の問題
・国内ひきこもり孤立者の潜在人口について
・社会的孤立解消サービスの組み立て方
・孤立解消のウォーキングコミュニティビジネス
・世界的な自転車通勤者の増加に伴うビジネス参入

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2020.6.22
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