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アフターコロナに訪れる生活新様式のビジネスモデル

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JNEWS会員配信日 2020/5/11

 日本で新型コロナの感染が広がり始めたのは2020年3月中旬からのこと。企業の在宅勤務、店舗や商業施設の営業自粛など、経済に深刻な影響が出始めて2ヶ月が経過しようとしているが、事業者が持ち堪えられるのも、3ヶ月が限界という声も各所で聞かれる。

通常、中小の事業者が保有する現預金の残高は月間売上高(月商)の1~3ヶ月分と言われおり、平常時の銀行融資では、月商に対する現預金の比率が2倍(2ヶ月分)以上あることが、健全性の目安になっている。これは、当月の経費支払いを済ませても、まだ手持ちの資金に余裕を残しておくためだが、長期で売上が入らなくなることまでは想定されていない。

さらに、大手の飲食チェーンは多店舗展開の投資額が大きいため、手元の残している現預金の比率は月商に対して1ヶ月程度と少ない。

現預金月商比率=現預金残高÷1ヶ月の売上高

《国内大手飲食チェーンの現預金月商比率》

コロナ危機で3ヶ月以上の売上ゼロ期間が続けば、店舗家賃、人件費、商品の仕入代金などを払う運転資金が枯渇する会社は多く、倒産企業を増やさないためには、政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」に沿って経済活動を再開させていく必要がある。

《新しい生活様式の基本行動》

○人との間隔は2m空ける
○遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ
○外出時、屋内での会話は症状がなくてもマスク着用
○会話は可能なかぎり真正面を避ける

(外出、買い物について)
○感染が流行している地域への移動は控える
○旅行や出張はできる限り控える
○買い物は通販の利用も推奨
○現金よりも電子決済を利用する
○店内商品への接触は控えめに

(外食、食事について)
○外食はテイクアウト、デリバリーを推奨
○食事中の会話は控えめに
○バイキングのような大皿料理は避ける
○お酌やグラスの回し飲みは避ける
○対面ではなく横並びで座る

(娯楽 スポーツ等)
○筋トレやヨガは自宅で動画を活用
○予約制を利用してゆったりと
○狭い部屋での長居は無用
○歌や応援は十分な距離かオンライン

(働き方のスタイル)
○テレワークやローテーション勤務
○オフィス勤務は時差通勤
○会議はオンライン
○名刺交換はオンライン
○対面での打ち合わせは換気とマスク

専門家会議「新しい生活様式」の実践例(NHK)

これらの新生活の様式は、海外では「New Normal(ニューノーマル)」と呼ばれて、あらゆる業界の枠組みを変革しはじめている。

たとえば、米国で結婚するには、各州の役所で結婚許可証(Marriage License)を取得した後、牧師や神父の前で宣誓をする「結婚式」を行わないと、法的な婚姻が認められないのが、伝統的な慣習になっていた。しかし、ニューヨーク州では新型コロナのロックダウン(都市封鎖)に対応して、Zoomなどのビデオ会議システムによるオンライン結婚式を認める州令を4月に出している。こうしたニューノーマル(新習慣)は、コロナ収束後も踏襲されることとなり、結婚式のスタイルは変化していくことになるだろう。

経営者や起業家は、各分野のニューノーマルがどのような形になるのかを具体的にイメージして、既存事業の軌道修正や新ビジネスの開発をしていく必要がある。
今回のレポートでは、欧州や米国が経済再開に向けて作成しているガイドラインの内容から、ビジネスの形がどのように変化していくのか考えていきたい。

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JNEWS会員レポートの主な項目
・アフターコロナの飲食店再開モデル
・レストラン予約率減少と復活の確認指標
・小売スーパーに求められるノータッチプロトコル
・店頭ピックアップサービスの仕組み
・理美容業界の営業再開ガイドラインと接客方法
・サービス業の崩壊を防ぐ新たなチップ文化
・ブランド企業が描くアフターデジタルの収益構造
・施設閉鎖でもディズニーの株価暴落が起きない理由
・飲食店休業で暴落する高級食材に着目した産直ビジネス
・コロナ失業者を救済する従業員一時雇用仲介ビジネス
・感染対策として開発される非接触型サービスへの業態転換

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