法人需要を開拓するコーポレートハウジング投資
JNEWS会員配信日 2019/4/16
不動産投資家にとって、家具付き賃貸物件を提供することの利点は、法人顧客を獲得しやすくなることにある。世界で家具付きアパートの主な借り手となっているのは、社員を海外赴任や地方転勤させることが多い法人企業である。また、人手不足が深刻になっている昨今では、優良人材を獲得するための福利厚生として、センスの良い家具付き住宅を提供したい、というニーズも拡大している。
もともと、家具付きアパートの入居者は短期滞在を目的としていることが多いが、社員に住居を提供する法人契約では、入居期間が２年以上の中長期になることも多い。そのため、米国では不動産投資の中でも、「コーポレートハウジング投資」というカテゴリーが注目されている。
コーポレートハウジングというと、日本では“社員寮”や“社宅”に近いイメージを抱くが、海外では、幹部人材向けの物件が主流になってきている。これは、ビジネスの環境がグローバル化して、幹部人材ほど、会社の都合で転居を繰り返す傾向が高まっているためだ。海外の富裕層が、日本の首都圏で高級マンションを購入するのも、コーポレートハウジング投資としての目的が多い。
「Corporate Housing by Owner (CHBO) 」は、米国内にある家具付きコーポレートハウジングを専門に掲載している不動産情報サイトで、住宅オーナーは年間339～975ドルの会費を払うことで、自分が保有する物件を掲載して、社員向けの住宅を探している法人団体からの申し込みを受け付けることができる。借り手の中には、民間企業の他に、米軍関係や政府機関、医療機関、教育機関なども含まれる。
これらの法人団体は、社員や職員が長期出張する際のホテル代わりとしてコーポレートハウジングを利用するケースが多く、その点ではAirbnbのような民泊サービスと似ているが、最低でも１ヶ月単位の契約となるため、民泊よりも安定収益が得られるのが特徴。さらに入居期間が６ヶ月、１年と長期化するほど収益性は高くなっていく。
コーポレートハウジングの入居者を集めるポイントは、大都市の中心部や、地方でも交通アクセスの良い好立地に物件を取得することの他に、生活するのに便利な家具や家電製品を、見栄え良く配置した物件写真を掲載することである。そのため、CHBOではプロによる物件の写真撮影や、YouTube用の動画編集もオプションサービスとして用意している。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
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