ドローン操縦士に対するニーズは、 ドローン測量を推進する建設業界を中心に増えており、ドローンスクールの開設が商機として浮上。この市場には、自動車ディーラーや自動車学校が参入を表明して業界団体を設立する動きもある(JNEWSについて
ドローン操縦士育成とドローンスクールの好適地

JNEWS
JNEWS会員配信日 2018/11/17

 ドローンパイロットに対するニーズは、国土交通省の「i-Construction構想」により、ドローン測量のニーズが高まる建設業界を中心に増えてきている。ドローンの操縦資格については、国家資格を新たに設けるのではなく、国土交通省が操縦技量の指針を作り、それに基づいて座学と実習を行う民間団体を公認する仕組みが2017年度からスタートしている。

民間団体の中には、国の指針に基づいたドローン操縦教育のカリキュラムを作成してスクールを束ねる「管理団体」と、実際の教習を担当するスクール「講習団体」とに分かれている。2018年11月の時点では、国土交通省の公認を受けた管理団体が26団体、その傘下となっている講習団体が264団体ある。これらスクールの修了者がドローンを操縦する場合には、国土交通省に対して行う飛行申請の書類を一部省略することが認められている。

《ドローンスクールの業界構造》

ドローン操縦士育成を行う民間団体リスト(国土交通省)


ドローンスクールの受講料は、座学と実技を含めた2~4日間のコースで20~25万円が相場で、今後は“自動車教習”に近いビジネスになるという見方もされている。それに伴い、地域の自動車ディーラーや自動車学校がドローンスクール事業に参入する動きも加速している。2017年9月には、全国の自動車学校がドローンスクールに参入するための業界団体「全国自動車学校ドローンコンソーシアム(ジドコン)」が設立されている。

ドローンスクールには、屋内と屋外での実習ができる広い場所が必要になるが、人口密集地(市街地)では、その確保が難しい。そこで過疎地で廃校になったグラウンドや体育館を利用した、合宿型のスクールにすることも有意義だ。地価や家賃が安い分だけ、受講料を安くして、市街地にあるスクールとの差別化を図ることができる。

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