スーパーや量販店ではセルフレジの導入が進んでいる。しかし設備の導入やメンテナンス費用は高く、コスト削減だけを目的とした店舗の無人化は上手くいかない。有人店舗よりも売上向上が見込めるビジネスモデルの再構築が求められている(JNEWSについて
人手不足を解消するセルフレジ導入と店舗の経営改革

JNEWS
JNEWS会員配信日 2018/12/19

 2019年以降、急速に進むと予測されているのが店舗の自動化である。これまでアルバイト人材に頼ってきた、小売店や飲食店では、時給を引き上げても人材の確保が難しくなっていることから、少ない人員でも店舗オペレーションができるシステムの導入を急ピッチで進めている。その具体策として、筆頭に挙げられるのが、セルフチェックアウトシステム(セルフレジ)の導入となっている。

日本スーパーマーケット協会の「スーパーマーケット年次統計調査(平成30年)」によれば、全国のスーパーで、顧客自身が商品の精算を行えるセルフレジを導入している店舗は15%という状況。ただし、商品のスキャンまでは店員が行い、代金の支払いを、レジ横に設置された精算機で行う方式のセミセルフレジは、導入率が54.6%で、前年度の調査より12%も伸びている。

セルフレジ導入率(2018年)
※出所:スーパーマーケット年次統計調査(平成30年)

従来のフルセルフレジは、商品のバーコードをスキャニングするのに手間がかかったり、認識されなかったりで、利用を躊躇する顧客も多いことから、精算のみを自分で行うセミセルフレジの普及率が高まっている。しかしセルフレジの使い勝手も次第に進化しているため、これからの数年で、店舗の自動化は急速に進むとみられている。

たとえば、ユニクロの姉妹ブランド「GU(ジーユー)」の170店舗以上に導入されている東芝テック製のセルフレジは、精算用のボックスに購入する商品をまとめて投入するだけで、商品に付けられているRFIDタグを瞬時に自動認識することができる。そのため、手作業によるスキャンミスも無く、有人レジと比較して精算時間を3分の1にまで短縮することができる。このレジは、世界のユニクロ系列店舗に導入することが計画されている。

ただし、セルフレジの導入には設備コストの負担も大きい。バーコードをスキャンする従来型のセルフレジをスーパーマーケットが導入するケースでも、1店舗あたり4レーンの導入で1,000~1,500万円の設備投資がかかる。さらに最新鋭のセルフレジとなれば、2,000~3,000万円の初期投資と定期的なメンテナンス費用が必要となり、人件費の軽減を目的とするだけでは、店舗の自動化は難しい。逆に、店舗の自動化を進めることで来店客や売上が減少するようでは元も子もない。

深刻な人手不足により、店舗の自動化はコンビニや量販店などを中心に加速していくことになるが、従業員数を減らしてサービスを自動化することの採算性については、詳しく検証する必要性が生じてきている。さらに、無人店舗の採算性が、有人店舗よりも向上するビジネスモデルを構築することが理想になる。では、具体的に。セルフレジの導入により売上が向上するビジネスモデルとして、どんな事例が登場しているのかを、本レポートでは解説しています。

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JNEWS会員レポートの主な項目
・セルフレジの投資対効果と不正対策
・客単価を伸ばす飲食店のセルフオーダー端末
・スターバックスの無人店舗出店モデル
・セルフオーダー端末による中小飲食店の経営改革
・人手不足対策としてのキャッシュレス決済導入
・QRコード決済の収益構造とビジネスモデル
・セルフレジとモバイル決済による未来店舗
・副業としてのフランチャイズビジネスと無人店舗経営
・接客コストを省いた飲食ビジネスの業態転換モデル
・ジャンクフードからヘルシーフードへ変化する自販機ビジネス
・時給上昇を契機に加速するファーストフードの店舗改革

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JNEWS LETTER 2018.12.19
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