高齢社会で変化するペットビジネス参入の視点
JNEWS会員配信日 2018/7/26
日本では全体の3割を超す世帯でペットを飼っており、動物が家族の一員として定着している。しかし、ペットの飼い方にも高齢社会の影響は現れており、散歩が必要な犬よりも、猫のほうが飼育数を上回るようになっている。自分が高齢のため、ペットの十分な世話ができないのでは、と心配する人もいるが、ペットを飼うことによる、健康やメンタル面の効果は大きい。そして、飼い主は誰もがペットの長寿を願うようになる。
国内のペット市場は、近年では横這いで推移しているものの、約1.4兆円の規模があり、不況に強い業界としても定評がある。飼い主がペットのために費やしている毎月の平均支出額は、犬が10,818円、猫が7,475円で、ペットフード(3割)、ペット用品(2割)、医療費や各種サービスが(5割)の内訳となっている。
約1,300万世帯がペットを飼育しているため、愛犬や愛猫を長生きさせられる食生活の改善や、高齢化が進んでいる飼い主の悩みや不安を解消できる新サービスを開発すれば、さらに市場規模を拡大していくことができる。
翻って、米国のペット市場は日本の4倍(約6兆円)の規模があり、ユニークなビジネスが次々と生まれている。その中でも、ペットの「健康」や「安全」をキーワードに、新たなペット飼育のテクノロジーやシェアリングサービスを開発する新興企業が伸びている。ペットビジネスには、ハイテク・ローテクいずれの切り口からも参入することが可能で、個人のスモールビジネスから、世界での普及を目指すベンチャービジネスまでがある。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・人気化するペットのDNA分析サービス
・重視されるペットフードの透明性とサブスクリプション販売
・IoTでペットの健康管理をするデバイス開発動向
・ペット用フィットネストラッカーの開発と販売モデル
・急成長するペット飼育のシェアリングサービス動向
・シッタープラットフォームによるペットビジネスの再編
・変化するペットの所有権と親権問題
・法的にみたペット養育費の算定方法と関連ビジネス
・ネット直販型で展開される新ブランド起業の透明性と採算構造
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・独居へシフトする高齢者の生活を見守るスマートデバイス開発
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2018.7.26
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