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廃業者と起業者を繋げる事業承継とＭ＆Ａ仲介ビジネス

JNEWS会員配信日 2018/6/6

　日本では、個人事業と法人を合わせて年間に20万～30万件の事業者が廃業をしている。数字がアバウトなのは、倒産とは違って法的な手続きは行わずに、事実上の廃業をしているケースも多いためである。中小企業庁に調査によれば、廃業理由として最も多いのは、経営者の高齢化や健康問題、後継者不在によるもので、業績不振で廃業するケースを上回っている。廃業時の経営状況も、黒字・資産超過の状態が４割を超している。

高齢化によって、今後も廃業希望者が増えてくるのは間違いないが、身近に後継者が居ないからといって、そのまま事業を閉じてしまうのはもったいない。近年では、Ｍ＆Ａの仲介システムが日本でも普及し始めているため、事業を売却できる可能性があるためだ。買い手となっているのは、ローカルビジネスの全国チェーン化を進めている大手企業や、新規の起業希望者である。

米国では、スモールビジネスの売買が活発に行われているが、日本でも中小向けのＭ＆Ａ仲介業者は登場してきており、株式上場している大手では「日本Ｍ＆Ａセンター(2127)」、「Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ(6080)」、「ストライク(6196)」などがある。

■日本Ｍ＆Ａセンター
■Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
■ストライク

その他にも、税理士や公認会計士事務所の新規事業としても、スモールビジネスのＭ＆Ａ仲介を手掛け始めている。Ｍ＆Ａ仲介ビジネスは、特別な資格や許可を取得する必要がなく開業することが可能なため、じつは不動産仲介業よりも参入障壁が低い。しかも、仲介報酬の利益率は高いことから、今後の新規参入業者も増えることが見込まれている。その中でも、医療クリニックや調剤薬局、介護系のＭ＆Ａ仲介は人気が高い。

中小ビジネスの価値や流動性が高まるのは歓迎すべきことで、脱サラ希望者にとっても「会社を買って起業する」という選択肢を考えられるようになる。今回のレポートでは、Ｍ＆Ａ仲介業者、事業を売る側、買う側、それぞれの視点から、売買価値の高いスモールビジネスの特徴を掘り下げていきたい。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・スモールビジネスの売買相場とＭ＆Ａ仲介業
・国内スモール事業売買マッチングサービスの仕組み
・調剤薬局の売り手・買い手それぞれの思惑
・介護業界の総量規制で高まるＭ＆Ａへの需要
・廃業する町工場のサラリーマン取得モデル
・休眠会社が保有する許認可ライセンスの価値
・税理士の事業譲渡モデルと営業権の価値
・業種と事業規模によって異なる事業承継仲介
・サラリーマンからプロ経営者になる道筋とキャリア形成
・国内で急成長する医療クリニックのＭ＆Ａ仲介と売買価値
・社員の“やる気”を引き出す独立支援／のれん分け制度の研究
・親子継承から離脱する中小ビジネスの流動性と価値の高め方

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2018.6.6
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