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自動車業界のサプライヤー構造を崩すテクノロジー新興勢力

JNEWS会員配信日 2018/2/13

　日本の自動車産業は年間で52兆円を超す製品出荷額があり、国内製造業の屋台骨を支えている主力産業であることは間違いない。自動車には約３万点の部品が使われていることから、トヨタ・日産・ホンダ・マツダなどメーカーの下には、一次サプライヤー、二次サプライヤー、三次サプライヤーとして1000社以上の部品メーカーが系列化されているのが特徴である。

この階層的な業界構造は1960年代から築かれてきたものであり、業者間の序列は長年変わることなく、現在に至っている。そのためスタートアップ企業にとっては、新規参入することが難しい業界でもあった。しかし、電気自動車（ＥＶ）や自動運転などの技術革新により、状況は一変してきている。

これまでの自動車業界は、内燃機関（エンジン）の技術を専門としてきたため、ITの技術に関しては新たなパートナーを探す必要性が生じてきている。そのための投資・買収の動きは激しくなっており、完成車メーカーよりも、大手の部品メーカーのほうが、むしろ積極的な買収攻勢をかけている。

ＥＶ化が進むことで、自動車に使われる部品は、エンジンの主要部品を中心に、これまでの３分の２に減少するとみられている。単純にみれば、部品市場がそれだけ縮小することになるため、ＥＶの制御ソフトウェアや自動運転の分野で新たな主力商品を持つことが、大手の部品メーカーが“一次サプライヤー”としての地位を守るための生命線になる。

一方、ＥＶ・自動運転で使われるテクノロジーは、無形資産（ソフトウェア等）の割合が高いことから、IT業界にとっては既存の系列化や下請け構造からは脱却したビジネスモデルも模索されている。

さらに、ＥＶは構造がシンプルで組み立てやすいことから、新たに自動車を開発製造しようとする企業も続々と登場している。英家電メーカーのダイソンでは、掃除機で培ったモーター技術を活用して、アストンマーチンやロータスのようなＥＶスポーツカーを開発しようとしている。また、ヤマダ電機と船井電機は、国内ＥＶベンチャーの「FOMM」に出資をする形で、50万円以内で購入できる小型ＥＶの開発に参画することを発表している。

■FOMM

これからの自動車産業は、基幹技術が大きく転換することにより、50年以上続いた業界構造が姿を変えるようになる。消費者のマイカーに対する価値観も変わり、メーカーは「自動車を販売することが」が主な収益源ではなくなるという予測もされている。一方、IT分野の企業にとっては、世界で200兆円を超す自動車業界への参入がしやすい状況が訪れており、ＥＶ開発、人工知能、自動運転、配車アプリなど、新たな市場が次々と生まれている。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・オープンテクノロジーによるＥＶの生産革命
・ベンチャー企業による自動運転車の開発モデル
・人工知能を起点とした自動車業界の再編
・車載AIプラットフォームを取り巻く業界構造
・自動運転用ダイナミックマップ開発の業界構造
・自動運転が変革する自動車バリューチェンの形
・マイカー所有率が低下していくことへの影響と対策
・新車販売から転換するサブスクリプションビジネス
・すべての交通サービスを乗り放題にするMaaSの台頭
・ＥＶへの動力革命で変化する消費者の価値観
・ラストワンマイルの移動手段となるシェアサイクル事業
・運送ビジネスの枠組みを変える「貨客混載」への規制緩和
・宅配業界で求められる軽貨物運送と個人配送プラットフォーム

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2018.2.13
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