故郷で空き家となった実家を定期的な見回りやメンテナンスをする「空き家管理サービス」が地方都市を中心に成長している。郵便物の回収、室内の換気や清掃、庭木や雑草のチェックなどをして、依頼者に写真や動画で報告レポートを送付する。
相続実家を維持する空き家管理サービスの成長市場

JNEWS会員配信日 2017/8/9

 現在の日本では年間で127万人が亡くなり、その資産を親族が引き継ぐ相続は年間で50兆円の規模がある。資産の内訳は、相続税の申告が必要な富裕層の場合で、預金や有価証券などの金融資産が41%、不動産が46%、その他の資産が11%となっている。

金融資産の割合が高いほど、相続をする子供にとって都合は良いが、一般世帯になるほど、「実家」の不動産が資産の主体になってくる。しかし、築30年以上が経過した家は、中古住宅として売却することが難しいし、建物を壊すのにも数百万円の費用がかかる。しかも、更地にしても立地や土地の形が良くなければ買い手が付きにくい。


固定資産税も、更地のままだと、建物があった時よりも高くなるため、空き家のまま残されるケースが大半だ。その活用策としては、賃貸物件として収益化できるのが理想ではあるが、他人に貸すには高額リフォームをする必要があるため、所有者が帰省時や週末のみに使う二次的住宅(セカンドハウス)としているケースが4割を占めている。

現代のライフスタイルとして、都会にメインの住居があり、故郷にある実家をセカンドハウスとして活用するプランは、意外と現実的なものとなっているのだ。

しかし、通常は東京近郊で生活する人にとって、遠方の実家を定期的にメンテナンスすることは難しいため、空き家の管理を代行してくれるサービスへの需要が高まっている。人が住んでいない家を放置しておけば、窓ガラスが割れていても気付かなかったり、雑草が荒れ放題になり、隣家に迷惑をかけてしまう。それを目視でチェックしたり、定期的に清掃するサービスは、個人のスモールビジネスとしても手掛けやすい。

もともと「空き家管理サービス」は、海外赴任などで家を長期不在にする人を対象に成り立っていたが、相続による空き家の増加により、市場が拡大している。
契約先の家を定期的に巡回して作業するため、労働集約的な仕事であり、これを地方発のオンデマンドワークとして事業化することも可能である。

全国各地では、地元の不動産業者などが空き家管理サービスを手掛け始めている。
サービスの内容は、1回あたり30~60分の巡回をして、郵便受けの確認、建物外部の目視点検、室内の換気、水回りの通水、簡易的な清掃、庭木や雑草のチェックなどを行うものである。点検後には、写真や動画でレポートを遠方の物件所有者に送信することで、サービスの付加価値を高めている。料金は点検項目によっても異なるが、月1回の巡回で10,000円前後が相場だ。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

JNEWS会員レポートの主な項目
・空き家管理サービスの仕組みと採算
・草刈りオンデマンドサービスのヒント
・空き家管理に適したオンデマンド労働力の発掘ルート
・サテライトオフィスとしての空き家活用モデル
・働き方改革と二拠点居住スタイルの接点
・コスト面からみた二拠点居住のメリット
・アンリタイアメント時代に求められるアンコールキャリア
・核家族の寿命と60代からマイホームを住み替える人生計画
・働き方改革で浮上する在宅勤務導入のノウハウ開拓
・ゆとり世代の新たな仕事の価値観と高年収リモートワーク
・空き家対策ビジネスとセカンドハウス投資との接点

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