運送ビジネスの枠組みを変える「貨客混載」への参入商機

JNEWS会員配信日 2017/8/1

 日本では全国どこでも同じ商品が買えるし、北海道や九州で収穫された野菜も数日で大都市のスーパー店頭に並べられる。こうした物流のインフラを支えているのが運送業界であり、年間24兆円の市場規模がある。宅配便の混雑が叫ばれているものの、それは運送業界全体でみれば氷山の一角に過ぎない。

貨物の輸送量は、重量ベースでみると20年前よりも減少しているものの、荷物の小口化が進んだことにより、件数ベースでの物流量が増加して、運送の現場では慢性的な人手不足が起きている。常態化しているトラックドライバーの過剰労働にメスが入ることで、運送業界全体の枠組みを変える必要性が生じてきている。

国土交通省が毎年10月の3日間に流通する国内貨物量を調べる「3日間調査」でも、重量0.1トン未満が該当する小口荷物の割合が急増していることがわかる。

人と物を運ぶ運輸業界全体では約39兆円の市場があるが、その中で貨物(25兆円)は旅客(14兆円)よりも規模が大きい。そのインフラがパンク寸前になっていることから、国は法改正によって、物流ビジネスの効率化を進めようとしている。
そのポイントとして挙げられているのは「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」という3項目である。

2016年に改正された物流総合効率化法(物効法)の中では、具体的な取り組みをする事業者の認定制度を設けて、補助金の支給、法人税や固定資産税の軽減、市街化調整区域に物流施設を設置することへの配慮など、多方面からの公的支援を行うことになっている。

物流総合効率化法について(国土交通省)

国内を走る貨物トラック(営業用)は、荷物の積載率が30年前と比べて18%近く下がっており、トラックが不足しているにも関わらず、ドライバーの待機時間が長引いたり、空車のまま走る時間帯が増えているのが実態である。それをITの力で改善することは可能であり、荷物の種類や配送形態によっても、多くのビジネステーマを見つけることができる。特に今回の改革では、100kg未満の小口荷物の配送効率を高めることが主題となるため、スモール事業者でも手掛けやすい運送サービスを開発することも可能だ。

 国が規制緩和への舵取りをしたことで、これまでは禁止されていた運送形態も実現できるようになってきた。具体例として、人を運ぶ旅客運送と、荷物を運ぶ貨物運送は、これまで同時に行うことができなかったが、国交省は解禁の通達を出す見通しだ。旅客と貨物の相乗りは「貨客混載」と呼ばれて、トラックとバス・タクシー・鉄道とを組み合わせた運送スタイルが各所で検討されはじめている。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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