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店舗がSNSユーザー を集客する自撮りブース開発

JNEWS会員配信日 2017/6/30

　飲食店では、客が料理の写真を撮る光景が珍しくなくなった。ひと昔前までなら、「店内での写真撮影はお断 り」としていた店が多かったが、最近は、顧客が撮った写真から口コミが広がり、来店客が増える特性があることか ら、むしろ積極的に写真を撮ってもらいやすい環境を整えた方が、集客マーケティングとしては正しい。

スマートフォンとSNSの普及により、消費者が自由に写真を撮ってシェアすることが“新たな文化”として定着 して、企業広告よりも影響力を持ち始めている。
写真共有アプリの「Instagram（インスタグラム）」は、世界でユーザー数が7億人を超して、1日に 9,500万枚もの写真が投稿されている。ユーザーの68％が女性で、特に10～20代の利用率が高い。

企業がInstagramをマーケティングに活用する方法には、広告機能が用意されており、設定するキーワー ドとマッチするユーザーのタイムラインに広告写真を掲載することができる。2017年の時点では、この広告プ ラットフォームを利用する事業主が 200万社を超している。

しかし、それよりも効果が高いのは、店舗などを訪れたユーザーが撮影した写真を、自発的に投稿してもらうこと である。新店舗やユニークな商品を、いち早く紹介した写真には「いいね」が付きやす く、投稿者にとってもフォロアーを増やせる利点がある。そのため、飲食店や小売店、コンサートなどのイベント会 場でも、「写真撮影を禁止」とするのはなく、逆に、積極的に写真を撮ってもらうための仕組みを開発するように なってきている。

具体的な手段として流行りはじめているのが、来店客が“自撮り”できるためのスペースを店内に設けることで、 専用の自撮りブースを開発するビジネスが伸びてきている。これは、「プリプラ」の進化版ともいえるもので、やが て日本でも流行はじめる可能性がある。

たとえば、ニューヨークにあるネイルサロンの「Paintbox（ペイントボックス）」では、自撮りブースを 設置し、ネイルアートした顧客が手の部分だけアップして撮影できるようにしている。その写真には 「Paintbox」のロゴが自動挿入されて、SNSに投稿されても、サロン名がわかるように工夫されている。 この自撮りブースでは、設置から２年間で1万5000件以上のネイル写真が撮影され、SNSで数百万人にシェア されている。（こ の内容はJNEWS会員レポートの一部です。正 式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記 事一覧 / JNEWS について）

※自撮りブースで撮影されたネイル写真 （Paintbox）

■JNEWS 会員レポートの主な項目
・自撮り写真によるブランド構築の方法
・自撮りブース開発の仕様とビジネスモデル
・自撮りブースのレンタル事業とDIYキット販売
・変化する記念撮影とソーシャルブースの役割
・ユーチューバー向けホームスタジオの構築市場
・高騰するYouTube動画の制作費コストと改善点
・動画編集プラットフォームの開発商機
・無人で客単価を向上させるセルフサービス端末
・膨大な再生回数を稼ぎ出すアンボクシングビデオの効果
・ソーシャルゲームに依存するユーザー特性と社会的報酬
・YouTube投稿による収益形成の仕組みと成功者の実態

■こ の記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.6.30
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