ワークスタイルの変化により、企業が固定のオフィスを持つのではなく、時間単位で利用できるオンデマンドオフィスの形態が開発されている。在宅勤務が主体のリモート企業にとっては、必要な時に用途に合ったスペースを借りられるほうが効率が良い。
時間単位で利用するオンデマンドオフィスの新形態

JNEWS会員配信日 2017/5/11

 オフィスのスペースを共有する仕組みは、スモール事業者向けには「コワーキングオフィス」の業態として普及しているが、それ以外でも共有可能な事業向けのスペースはたくさんある。

2010年に米シリコンバレーで創業した「Liquid Space(リキッドスペース」は、クライアントとの商談や社内チームのミーティングで使う会議室の共有サービスを展開している。現在は米国を中心にした、世界の730都市でビジネス利用に適した2,800件のスペースを取り扱っている。


物件の貸し手となっているのは、不動産管理会社、ビルオーナー、ホテルなどで、遊休スペースを1時間単位、1日単位で貸し出すこと可能だ。利用者にとっても、週に数回しか使わない会議室を自前で持つのではなく、必要な時に、条件(立地、設備、面積など)の合うスペースをレンタルできたほうが便利で、固定費として毎月支払う家賃を節約することができる。

これからは、特定のオフィスは持たずに、通常は従業員が在宅勤務をして、対面の打ち合わせが必要な時のみ、時間単位で借りたスペースでミーティングを行う会社も増えてくることが予測される。10名前後の会議ができるスペースを借りる料金は、ニューヨークやロサンゼルスなどの主要都市で1時間あたり50~70ドルが相場だ。

オンデマンド型のオフィスは、ホテルのような利用形態をイメージするとわかりやすい。その日の仕事内容に適したスペースを事前に予約して、当日にチェックインして時間単位で利用する。その他にも、モバイルワーカー向けの共用オフィス、チームとの打ち合わせに適したミーティングスペース、クライアントと商談をする会議室、一人でデスクワークに集中できる個室などを時間単位でオンライン予約できるプラットフォームが登場してきている。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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JNEWS LETTER 2017.5.11
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