カジノ解禁による統合リゾートビジネスの利権と業界構造
JNEWS会員配信日 2017/1/9
2020年東京オリンピックまであと３年。そのタイミングで、カジノ法（カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法）が成立した。今後の計画ではカジノ施設を誘致したい自治体を全国から募り、オリンピックまでには全国で３ヶ所を作る、そこで経済効果が認められるようであれば、全国で10ヶ所程度にカジノ施設を増やしていく案もある。
日本でカジノを解禁する目的は、外国人旅行者にとって目玉となる観光施設を作り、インバウンド消費の経済効果を高めることである。世界の事例からみると、カジノの経済効果には、観光地の活性化、国や自治体の税収アップ、新たな雇用の創出などがある。カジノで得られた税収は、福祉や社会保障に回すことができる。一方で、ギャンブル依存者を増やす懸念もあることから、日本人がカジノ施設を訪れる際には、約１万円の入場税を徴収することが検討されている。
今回成立した法律は、カジノ施設を単体で運営するためのものではなく、ホテル、商業施設、レストラン、レジャー施設、会議施設、などをセットにした複合観光施設区域を国が指定、自治体が審査を行って民間業者に営業免許を発行。官民が共同で統合型リゾート事業（Integrated Resort：IR）を展開していくためのものだ。
※日本政府がIR施設の参考にしているシンガポール・マリーナベイサンズ
カジノビジネスは、パチンコよりも、競馬や競艇のような公営ギャンブルに似ている面があり、カジノを誘致する自治体と、営業免許を取得した一部の業者のみが利益を独占するような業界構造になることが考えられる。しかし、カジノ施設ができることで、中国やアジアの富裕層を中心にした、訪日旅行者が増えることは確実であり、そこにどんな周辺ビジネスが成り立っていくのかを、世界にあるカジノ都市の動向から紹介していきたい。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■JNEWS会員レポートの主な項目
景気と中国人富裕層が鍵を握るカジノ事業
・日本が目指すカジノ統合リゾートのビジネスモデル
・カジノ事業の収益率とビジネスとしての採算
・カジノ解禁で生まれる専門職と就労問題
・カジノ施設向け人材ビジネスの解説
・カジノ周辺で活況になる質屋ビジネスの裏事情
・カジノVIP顧客を組織化する仲介業者の実態
・団体爆買いツアーの次に訪れる個人旅行向けインバウンド市場
・訪日外国人の増加に伴う医療コーディネーターと通訳者の役割
・エリート外国人を顧客ターゲットにした日本経済の再生モデル
・国境を越えて"シマ"を拡げるオンラインカジノビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.1.9
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