店舗や商業施設などの清掃にも、IoTやビッグデータ分析の手法が導入されはじめている。汚れやすい場所を過去のデータから予測することで、限られたコストで効果的な清掃作業をすることができる。
ローテク清掃業界に導入するIoTソリューション

JNEWS会員配信日 2016/11/12

 家庭向けに“お掃除ロボット”が普及してきているように、業務用清掃ロボットの開発も進んでいる。清掃業界でも高齢化による人手不足を背景に、ロボットへの期待は大きい。

米国のロボットベンチャー企業、Brain Corpが開発した清掃ロボットは、カメラと人工知能によって、店内の歩行者や障害物を感知してぶつからないように床の清掃をすることができる。運転席はあるが、クラウドベースの「BrainOS」というオペレーションシステムにより、複雑な自動操縦をすることも可能だ。清掃を担当する各施設の間取りや巡回ルートは、クラウド側のサーバーで管理をすることで、遠隔からのリモート操作による無人清掃も実現できる。


ただし、このような清掃ロボットは、初期の導入コストとメンテナンス費用の高さがネックになる。これまでの清掃業界で主力となっていたパート・アルバイトの人件費と比較して、ロボットを導入した時の費用対効果が高く、人間よりもハイレベルな清掃作業ができるようになるまでには、もう少し時間がかかる。

そのため、早期の普及が見込めるITソリューションとしては、清掃現場を科学的にデータ分析するビジネスのほうが軌道に乗せやすい。どのようなデータを活用するのかは、技術やアイデアによって色々な切り口が考えられる。

具体例として米国のデータ分析会社が開発した位置情報技術は、清掃業界での活用が期待されている。これは、オフィスビルやショッピングセンターなど屋内施設を訪れた人が所持する、スマートフォンの Wi-Fi機能を利用して、指定したポイントを何人が通過するのかをトラッキングできるものである。そのデータを見れば、汚れやすくて重点的に清掃をすべき箇所を絞り込むことができる。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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JNEWS LETTER 2016.11.12
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