銀行業務の中でも、個人ローンのオンライン申込者に対する審査は、人口知能による自動化が実用化されやすい分野として注目されている。アルゴリズムによる機械審査は、担当者の主観にとらわれず、申込者の信用状況を冷静に分析してスコア化することができる。
個人ローン市場の変化と人口知能によるアルゴリズム審査

JNEWS会員配信日 2016/7/6

 もともと個人向けローンは、消費者金融やノンバンクがシェアを獲得してきた市場だが、自己破産や多重債務者が増えたことにより、2010年に貸金法が改正されている。それ以降は、個人向けローンの貸付は「年収の1/3以内」という総量規制がかけられるようになった。これは、クレジットカードのキャッシングにも適用される。

ただし、このルールは貸金業法の管理下にある、消費者金融やカード会社に対するもので、銀行法で管理されている金融機関(銀行)は対象外となっている。そのため、貸金業法の改正以降は、銀行系の個人ローンが有利な状況となり、シェアを逆転してきている。

これまでは、銀行からの借り入れは「審査が厳しい」「手続きが面倒」「時間がかかる」など、ハードルが高い印象があったが、ネットバンクの普及によって非対面での審査申込みも可能となり、使い勝手は急速に改善されてきている。

審査についても、過去に蓄積されたビッグデータの活用や人工知能の導入により、融資担当者の主観にとらわれない、客観的な評価ができる体制が構築されてきている。たとえば、新生銀行では2016年6月に、個人ローンの与信審査に人工知能を導入するための新会社を設立することを発表している。

さらに、米国ではローン審査に人工知能を活用する研究が進んでいる。米国のローン審査は、クレジットの利用歴を点数化したクレジットスコアを基準にしているが、それ以外でも、SNSでの人脈や、ショッピングサイトの購入歴なども活用してローン申込者のリスク査定を行える人工知能システムが開発されている。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます。→記事一覧


※人工知能によるローン審査アルゴリズムのイメージ(zest finance)

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 ●ネット支店を中核とした地方銀行の変革
 ●地銀インターネット支店のビジネスモデル
 ●全国の不動産オーナーを優良客と捉える視点
 ●無担保ローンから有担保ローンへのシフト
 ●個人ローン市場の変化と審査アルゴリズムの開発
 ●デジタルだけでは生き残れない銀行業界
 ●マイナス金利から逃避するマネーの行く先と代替投資の開拓
 ●不動産バブル再燃の主役となるサラリーマン大家と金融業界
 ●銀行店舗が無くなる日の到来、FinTechの台頭と金融業界の再編
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