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訪日外国人を呼び込むための従業員教育と
クラウド接客サービス

JNEWS会員配信日 2016/5/16

　外国人を来店客として迎えるには、従業員が接客に躊躇しないための体制を整える必要もある。その方法としては大きく３種類が考えられ、それぞれに新ビジネスのヒントが見つけられる。

１つは、日本人スタッフに対して接客研修を行うこと。訪日外国人の中では、中国語を使う人が最も多いことから、小売店やサービス業向けの中国語研修は、全国的な需要を掘り起こすことができる。完璧な中国語は話せなくても、簡単な挨拶ができれば、中国語を母国語とする来店客からの印象はかなり良くなる。

《訪日外国人の使用言語》

・中国語………51.6％
・韓国語………20.2％
・英語………… 5.2％
・その他………22.9％
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※中国語を母国語とするのは、中国、台湾、香港

２つ目として、さらに質の高い中国語の接客をしたい場合に、中国語のできるスタッフを採用することだ。具体的には、日本の大学に留学している中国人学生は、中国語と日本語の両方を理解できるため、インバウンド接客の即戦力として適している。大手の免税ショップでも、中国人留学生を積極的に雇っているし、自治体が地域の事業者向けに開催している、インバウンド接客セミナーでも、中国人留学生が講師役を担当するケースが多い。

日本の大学を卒業した留学生を正式雇用する場合には、留学ビザから就労ビザへの変更申請をすることができるが、大学で専攻していた分野と、就職先の職務内容に関連性があることを示す必要がある。

さらに、日本人と結婚して配偶者ビザを取得している者であれば、労働時間や職務内容などの制約が取り払われて、日本人と同じ条件で採用することができる。

このような、日本で合法的に働ける外国人の高度人材は、インバウンドビジネスをしたい企業にとっては、有力な戦力となるため、彼らを専門とした求人や人材紹介サービスへのニーズも高くなることが予測される。そして３つ目が、クラウドで外国人来店客の接客をする方法で、そこにはITビジネスとして参入できる商機がある。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）

■JNEWS会員レポートの主な項目
　●中国で共有される日本旅行とショッピングの知識
　●中小旅館向け外国人客の集客支援
　●中国旅行予約サイトからの集客モデル
　●インバウンド観光情報サイトのビジネスモデル
　●従業員向けインバウンド接客の教育市場
　●多言語に対応するクラウド接客サービスの開発商機
　●中国人旅行者を意識した民泊ビジネス
　●米国不動産への遠隔投資と訪日外国人向けのインバウンド市場
　●訪日外国人の増加に伴う医療コーディネーターと通訳者の役割
　●15年後に切迫した労働人口激減と外国人就労者招聘マーケット
　●日本の内需を引き上げるアジア旅行者の買い物意欲と購買特性

■この記事の完全レポート
　・JNEWS LETTER 2016.5.16
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