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JNEWS会員配信日 2016/5/24
景気の良し悪しとは別にして、近頃は非正社員の時給上昇が顕著になっている。
リクルートジョブズが定期的に行っている平均時給調査によれば、フード系アルバイトの平均時給（首都圏）は、2010年に 904円／時だったのが、2016年には1,001円／時にまで上昇している。
《フード系アルバイトの平均時給（首都圏）》
・2010年３月………904円／時
・2011年３月………897円／時
・2012年３月………907円／時
・2013年３月………914円／時
・2014年３月………925円／時
・2015年３月………984円／時
・2016年３月……1,001円／時
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※出所：リクルートジョブズ
時給単価の上昇は、すべての業界にみられる傾向だが、飲食業界では、労働力の８割以上をパート・アルバイト人材で調達していることから、時給相場が１割高くなることは死活問題にもなりかねない。
1990年頃から2000年代にかけては、安価な労働力としてアルバイト・パートを都合良く活用した会社が業績を伸ばしてきたが、これからは少子高齢化により、労働者が不足していく。人手不足が反映されやすいのは、正社員の給与よりも時給相場であり、非正社員率が高い業界ほど人件費の負担が重くなっていく。その筆頭に挙げられるのが、ファストフード業界だ。
《非正社員率が高い業種分野》
・１位：ハンバーガー店（94.9％）
・２位：持ち帰り飲食サービス業（89.8％）
・３位：フライドチキン店、サンドイッチ専門店（89.0％）
・４位：カラオケボックス業（88.1％）
・５位：ＣＤ、ＤＶＤレンタル業（87.8％）
・６位：映画館（87.7％）
・７位：コンビニエンスストア（84.1％）
・８位：喫茶店（83.2％）
・９位：焼肉店（82.3％）
・10位：お好み焼き、焼きそば、たこ焼き（82.0％）
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※出所：平成21年経済センサス-基礎調査
時給相場の上昇は、米国にもみられる傾向であり、一部の州で法定最低賃金を「時給15ドル」にまで引き上げる動きが加速している。カリフォルニア州とニューヨーク州では、2019〜2023年までに、最低賃金を時給15ドルに引き上げることを法律で決定した。
現在の最低時給は、カリフォルニア州が10ドル、ニューヨーク州が 9ドルだから、事業者にとっては大幅な人件費の高騰になる。米国では数年前から、最低賃金の引き上げに関する労働運動（時給15ドル運動）が活発になり、経営者との年収格差を是正していこうとする風潮にある。
※出展：Fast food worker strikes(Wikipedia)
日本でも、「すき家」や「ワタミ」のアルバイトが過剰労働させられていた問題から端を発して、ブラックバイトに対する社会的非難は高まり、アルバイト・パート人材を安い時給で酷使することはできなくなっていくだろう。
時給の上昇は、パート・アルバイトで働く人達にとって福音となるはずだが、企業も、現行のスタッフ体制で全員の賃上げをすることができないため、大手のチェーン店では、店舗運営のスタイルを変革して、ロボットによる業務のオートメーション化や、顧客自身が注文や代金の決済をするセルフサービス化を進めようとしている。
ただし、店の業態転換には、多額の設備投資とリスクを抱えることになるため、単にスタッフの数を減らせるだけでなく、これまでよりも客単価の向上が望めるような、新たなビジネスモデルが求められている。→記事一覧）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●時給15ドル問題に端を発する店舗改革
●セルフサービス端末導入のビジネスモデル
●生鮮食品の価値を高めるセルフ計り売りシステム
●ビジネスモデル転換で迷走する飲食チェーン
●セルフうどん店舗の採算性について
●中小事業者が時給上昇を味方にする発想
●地域差が広がる時給相場からのヒント
●ｅフードビジネスによる中小飲食店の生き残りと再生
●ギグ・エコノミーで形成されるオンデマンドワークの功罪
●近未来の労働力不足を解消するオンデマンドワーカー
●パーソナルロボットの労働市場への影響度
●ミレニアル世代を取り込むリクルートビジネスモデル
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.5.24
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