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JNEWS会員配信日 2016/3/3
日銀が発表したマイナス金利政策は各方面に影響を与えている。当初は、マイナス金利が適用されるのは、民間の銀行が日銀に預託している資金の一部だから、報道されるインパクトの割には、銀行へのダメージは少ないとみられていた。
しかし、国債の利回りまでマイナス圏に陥るという想定外のことが起きたため、銀行は顧客から預かった資金の運用先を見つけられないという希有な事態に陥っている。
《日本国債保有者の内訳（2015年9月末）》
| | ・国内の金融機関（民間） | ……… | 525兆円 | （50.5％） |
| | ・国の一般会計、公的年金 | ……… | 70兆円 | （ 6.8％） |
| | ・中央銀行（日銀） | ……… | 315兆円 | （30.3％） |
| | ・海外の金融機関、投資家 | ……… | 102兆円 | （ 9.8％） |
| | ・日本の個人投資家 | ……… | 14兆円 | （ 1.4％） |
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| | ○日本国債の発行残高 | ……… | 1,040兆円 |
| | ※出所：日銀資金循環統計 |
いまのところ、個人の預金がマイナスになることはないが、預金金利が下がることは避けられない。ただし、これまでも 100万円の定期預金で年間に数百円の利息しか付かない状況が続いていたため、皮肉にも、さらに金利が下がることの影響は軽微といえる。
一方で、マイホームを購入したい人にとっての恩恵は大きい。住宅ローンの実質金利は１％未満にまで下がってきており、住宅購入者はローン残高の１％が所得税から10年間控除される税制の優遇が受けられるため、トータルでの金利負担は無いに等しい、という考え方も浮上してきている。
さらに、銀行は不動産投資家（大家業）に対しても積極的な融資をしてきていることから、中古のアパートやマンションを一棟買いして、賃貸する個人大家が急増している。ただし、物件の取引相場も高騰していることから、満室時の家賃収入を想定した表面利回りは下落している。
《投資用一棟物件の平均価格と表面利回り（％）》
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中古一棟アパート |
中古一棟マンション |
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2011年12月
2012年12月
2013年12月
2014年12月
2015年12月 |
5,683万円（10.67％）
6,097万円（11.34％）
6,179万円（10.40％）
6,555万円（ 9.77％）
7,285万円（ 9.35％） |
15,294万円（9.79％）
17,323万円（9.37％）
17,263万円（8.87％）
18,517万円（8.45％）
20,009万円（7.93％） |
※カッコ内は、「満室時の家賃収入÷物件価格」による平均利回り（年間）
※中古物件の平均築年数は、アパート23年、マンション27年
※出所：楽待 http://www.rakumachi.jp/
アベノミクス以降は、「消費意欲の減退」と「投資意欲の上昇」が二極分化して進んでいるのが特徴だ。無駄な消費は抑えようとする一方で、将来への不安や、定年後は悠々自適の生活をしたいという願望から、“高い利回りが期待できる”と言われる投資案件に対しては、積極的に資金を投下する傾向が高まっている。
しかし、既存の投資分野では、高い利回りは見込めなくなっていることから、新たな投資テーマを模索しようとする動きは、これから更に高まっていくだろう。
これからの投資対象となるのは、金融商品や不動産には限らない。
銀行にお金を預けても利息は付かないし、株式や投資信託などに資金を集中させることは、金融危機で元本を失うリスクも高いことから、多様な投資対策の開拓が求められている。世界の富裕層からは、オルタナティブ投資（代替投資）と呼ばれているが、日本でも新たな投資対象を模索する人達が増えてきている。
これからの日本では、生活に困窮する人が増える一方で、１億円以上の純資産を持つ人も、世界トップクラスで増えていくとみられている。では、どんな人達が新たな富裕層になり、彼らがどんな考えや金銭感覚により、投資テーマを物色しているのかを解説していきたい。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■JNEWS会員レポートの主な項目
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●ブランド爆買いの裏にある代替投資先の物色
●女性富裕層向け新マーケットの開拓
●ブランド品の価値を高めるオンライン鑑定サービス
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●中古太陽光発電所の収益シミュレーション
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■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.3.3
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