|
JNEWS会員配信日 2016/1/23
Uberのようなプラットフォームの登場により、自分の都合の良い時間に働いて収入が得られる「オンデマンドワーク」が可能な職種は広範囲に広がっており、その中で生じる経済圏は「ギグ・エコノミー（Gig Economy）」とも呼ばれている。
ギグ（Gig）とは、一回単位の契約で演奏する音楽家の仕事が語源になっているが、それがビジネス社会にも広がってきている。
フリーランスや個人事業者としての働き方は、昔からあったものだが、独立開業するには、ある程度の資金と、顧客獲得の営業活動を自力で行う必要があり、未経験者にとってのハードルは高かった。しかし、ギグ・エコノミーの中で次々と登場してくる仲介プラットフォームの中では、無資本の個人でも容易に仕事を受注することができる。
《オンデマンドワークのプラットフォームと職種例》
●Uber（個人タクシー代行）
https://www.uber.com/
●Instacart（買い物代行サービス）
https://www.instacart.com/
●handy（ホームクリーニングサービス）
https://www.handy.com/
●taskrabbit（軽作業全般の出張サービス）
https://api.taskrabbit.com/
●Tutor.com（オンライン家庭教師）
http://www.tutor.com/
●urbansitter（ベビーシッター派遣）
https://www.urbansitter.com/
●MINDBODY（フィットネストレーナーの出張サービス）
https://www.mindbodyonline.com/
●Moveline（引っ越し作業者の出張サービス）
https://www.moveline.com/
これらのサイトでは、スマホアプリにより仕事の受発注が常時仲介されており、ワーカーは都合の良い時間帯だけを選んで働くことができる。そのため、学生や主婦、副業をしたいサラリーマン、高齢者までが、空いている時間を収益化することが可能になってきた。
※出所：Uber公式写真素材
新サービスを立ち上げたい企業にとっても、オンデマンドワーカーの活用は人件費軽減の面で大きなメリットがある。米国でも、従業員の医療保険負担などが重くなってきているため、社員ではなく、オンデマンドワーカーとして採用したほうが身軽で、顧客に満足度の高いサービス提供していくことができる。
労使の双方にとって、ギグ・エコノミーは理想的なワークスタイルを構築できるはずだが、2015年頃から複数のサイトで、ワーカーとのトラブルが生じて集団訴訟へと発展してきている。
問題になっているのは、「オンデマンドワーカーはフリーランスか従業員か？」という点である。もともとフリーランスは、会社（クライアント）に縛られず働ける権利を持っているはずだが、プラットフォーム上のオンデマンドワークは、決められた料金体系と、作業マニュアルに従わなくてはいけない。
それなのに、実績ベースの報酬から、経費を差し引いた実質的な収入が、各州が定めている法定最低賃金を下回るのは違法ではないか？というのが、訴訟を起こしているワーカー側の主張だ。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●オンデマンドワーカーは起業家か労働搾取の被害者か？
●企業からみたオンデマンドワーカー待遇改善の損得勘定
●オンデマンド・プラットフォームを踏み台にした起業モデル
●マイクロ起業家の新たな生態系
●オンデマンド・プラットフォームとの共存と独立
●４極分化していくフリーランスの方向性について
●見直されるオンデマンド・プラットホームのビジネスモデル
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.1.23
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
■この記事に関連したバックナンバー
●シェアリング経済で豊かに暮らすネオシェアラーへの成長過程
●多分野に広がるUber型ビジネスモデルの応用と付加サービス
●近未来の労働力不足を解消するオンデマンドワーカーの台頭
●個人でも立ち上げ可能なシェアリング・プラットフォームの開発
●スキルシェアリングによる労働市場のセカンダリーマーケット |
