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  中小企業の人材採用ルートとして最も活用されているのは、社員など身近な人脈からの紹介ルートである。 欧米では、紹介採用をソーシャルネットワークによってシステム化した「リファラル採用」が、求人広告よりもシェアを伸ばしている。
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身近な社内人脈を活用した
リファラル採用によるリクルートモデル
JNEWS会員配信日 2016/1/16

 企業が人材を採用するのにかかる費用は、1人あたりで計算するとアルバイトが約5万円、正社員は50万円前後と言われている。企業の知名度や募集方法によっても異なるが、中堅規模の企業が、求人広告で中途採用をする場合には、年間で 250万円程度の予算をかけるのが平均値。そこで5人の人材(正社員)が獲得できれば、1人あたりの採用コストは50万円という計算になる。

しかし、求人広告を大きく掲載したからと言って、優秀な人材が集まるとは限らない。

現在は終身雇用の時代ではなく、人材の流動性は高まっているため、常に新規の人材を獲得していかなくては、企業の人的リソースは低下してしまう。これからは若年人口が急速に減少していくため、景気の良し悪しは別にして、慢性的な人材不足が深刻化してくることは間違いない。

《20〜29歳代人口の推移(2000年を100として比較)国内》

    ・2010年……100.0
    ・2015年……91.0
    ・2020年……87.8
    ・2025年……84.5
    ・2030年……79.7
    ・2035年……75.2
    ・2040年……68.4

    ※出所:平成24年国土交通白書

人材の定着率が低い「飲食業界」では、時給を上げても人材が集まらないことによる業績悪化が既に起きており、求人広告以外での人材獲得ルートを開拓することが急務の課題になっている。



IT業界でも、高度なスキルを持つエンジニアの人材難が、事業の成長スピードを鈍らせる要因になっている。そのため、グーグル、ヤフー、フェイスブックのように資金力のある企業は、人材を一人ずつ採用するよりも、新興企業を買収して多数のエンジニアを丸ごと獲得する策を積極化してきている。

これは、「買収(acquire)と「雇用(hire)」を掛け合わせて「アクハイヤー(Acqui-hire)と呼ばれている。仮に、手掛ける事業が上手くいっていない新興企業でも、優良な人材が揃っていれば、その価値が評価されて、買い手となる企業が現れる。

一方、日本の中小企業では、高額の採用コストをかけられないことから、独自の工夫によって優良な人材を獲得していくことが、事業を存続させていく上での鍵になる。

中小企業白書によると、大企業を除いた、中小企業と小規模事業者の人材採用ルートとして最も多いのは「ハローワーク」だが、その次に多いのは、「友人、知人の紹介」ルートであることは意外と知られていない。



ハローワークは無料で利用できるのが利点だが、応募してくる人材の質が良くないことが、同白書の中でも指摘されている。その点、「友人、知人による紹介」は良い人材が集まりやすいが、紹介される人数が少ないことがネックとなっている。

しかし、最近はソーシャルメディアで友達が繋がりやすくなっていることから、紹介人数を増やしていくことは可能だ。米国ではSNSを利用した紹介採用(リファラル採用)が急成長している。欧米ネット企業の人材獲得ルートでは、求人広告よりも紹介採用(リファラル採用)のほうが主流になってきている。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧

JNEWS会員レポートの主な項目
 ●リファラル採用の仕組みと利点
 ●転職した社員を呼び戻すブーメラン採用モデル
 ●コーポレートアルミニ組織の構築
 ●盛り上がる同窓会市場と関連ビジネス
 ●同窓会幹事代行サービスの仕組み
 ●同窓会組織を収益化するための発想
 ●インターンシップを起点とした優良企業のエリート人材採用
 ●母校を起点とした人脈作りと実名制コミュニティの活用方法
 ●結婚市場の穴を埋める新たな宴会需要の開拓と幹事代行事業

この記事の完全レポート
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