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超優良客を取り込むリアルタイムデータの提供と動的価格政策

　株式投資をする時に、チャートをまったく見ない人は皆無ではないだろうか？どんな人でも、日経平均や個別銘柄のチャートを確認しながら、今後の値動きを予測することが、個人投資家にとっての醍醐味でもある。

反対に、証券会社からすると、顧客に充実した情報を提供することで、売買取引を活発にさせることができる。ネットが無い時代の株価情報は、ラジオや新聞でしか確認できなかったのが、今ではリアルタイムで株価の変動を追いかけて一日に何度も取引するデイトレードも可能になった。

証券会社の収益構造は、株の売買高に対する手数料により成り立っているため、デイトレーダーは歓迎すべき優良顧客なのだ。デイトレーダーに該当するのは、個人投資家全体の１％未満に過ぎないが、彼らがネット証券会社の業績に大きく寄与している。

ブルームバーグの記事によれば、松井証券では、2013年10－12月の取引高の７割が、１％の顧客（デイトレーダー）による売買だったという。同証券では、年間で数千億円の売買取引をするデイトレーダーが、国内に２～３百人存在しているとみており、彼らを取り込むためのサービスを強化していく方針だ。

日本証券業協会が行っている「インターネット取引に関する調査」でも、国内のネット証券会社が扱う売買代金の中で、１ヶ月に 100回以上の売買をするアクティブな顧客の売買シェアは65％と、非常に高い数字になっている。

株式市場の他にも、リアルタイム性の高い情報を収集、分析することにより、活発な取引を生み出せる分野はたくさん眠っている。すべて消費者が、情報に敏感なわけではないが、どの業界にも存在するアクティブな顧客層は、より詳しい情報を活用することで、賢い買い物や投資をしたいと考えている。

たとえば、需給のバランスによって変動する相場情報をリアルタイムでモニタリングできるようにすることで、売買を活性化させられる商材は潜在的に多い。

こうしたデータの掘り起こしは、スマホアプリや IoTデバイスの普及とも連動しており、数秒単位で商品の価格を変動させることも可能になってきた。ではどんな分野で、リアルタイムデータ活用の商品販売モデルが成り立ってきるのかを見ていきたい。

たとえば、不動産サイトにアクセスすれば、膨大な物件情報を検索できるようになったが、そこに掲載されている価格相場は、変動サイクルが次第に短期化してきている。賃貸物件は、同じ地域の類似物件との競争で家賃相場は動いているし、新築の分譲住宅でも、“売れない期間”が長引けば、売り主はアクティブに価格を下げてくる。

ネットで公開する物件情報ページのアクセス数や、問い合わせ件数など、需要データに基づく価格の修正がしやすくなっているためだ。そのため、不動産の投資家や大家にとっては、類似する物件の相場がどのように変動しているのかを知ることは重要であり、リアルタイムで不動産相場をモニタリングできる機能が求められている。

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■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.7.30
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