|
JNEWS会員配信日 2015/6/13
日本各地で地震、火山噴火、水害などが相次ぐ中で、防災への意識が高まっている。自宅のわかりやすい場所に、非常用の持ち出し袋を設置したり、自治体が配信するメールサービスや防災アプリをインストールするなど、各自が身近な“災害への備え”をするようになってきている。
国の防災予算をみると、年間で約４兆円の規模があるが、東日本大震災後は、７割が災害復旧のために使われており、予防対策までに十分な資金が回っていないのが実情である。
防災への取り組みには「自助・共助・公助」という考え方がある。国や自治体が行うのは「公助」にあたる部分だが、大災害が起きた時に、警察、消防、自衛隊などが救援できるのは最小限の範囲に限られており、自助（自分の力で切り抜けること）」と「共助（仲間や近隣で助け合うこと）」で、どれだけのことができるのかで、生存率も変わってくる。
阪神大震災の時には、壊れた家屋に閉じこめられたり、生き埋めになった人の救助を、公助の救援隊が行ったのは1.7％に過ぎず、大多数は自力か、家族、友人、隣人などに助けられている。
http://goo.gl/Z8bPct
災害で命を守るには、公助だけに頼らない、防災への取り組みを日頃からしておくことが大切。その方法は、町内会や職場の避難訓練に参加する、非常用物資の備蓄、家族や友人との連絡網を作っておく、家の耐震補強、重要書類の保管とバックアップなど、準備しておくべきことは多方面に考えられる。
これをビジネスの側面から見ると、防災には巨額の市場規模があり、大手のゼネコンやＩＴ通信企業などに限らず、地域の食品業者や雑貨店などスモール業者までが参入することができる。
たとえば、「非常用持ち出し袋」はネット通販でも人気の商品になっている。リュックタイプの袋の中に、ＬＥＤライト、携帯充電器、保存水、非常食、衛生用品、携帯トイレなどをセットにした、１〜２万円のものが売れ筋だ。
防災用品に対する需要は、個人の他に、企業からも増えており、一度に数百個のロットで注文が入ることもあるのが特徴。日用品の価値がコモディティ化（大衆化）していく中で、“防災”というキーワードを加えることで、付加価値の高い商品設定ができる。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●スモールビジネスとして参入する防災グッズ販売
●公共入札の参加による官公庁・自治体の販路開拓
●入札案件の情報収集と分析サービス
●防災技術と新興国ビジネスとの接点
●日本発の防災輸出ビジネス
●新たな防災商品の開発テーマについて
●競争資金を活用した研究ビジネスの起業モデルと収益構造
●防災用物資を扱う防災商社の存在と情報を扱う防災メディア
●トイレのある場所に客が集まる人間行動学とトイレビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.6.13
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
|
