|
JNEWS会員配信日 2015/6/6
ペットフード協会の調べでは、日本国内では犬と猫を合わせて約２千万頭がペットとして飼われている。飼育率でみると、およそ３割の世帯でペットを飼っており、家族同然として可愛がられている。
ペットにかけている費用は、世帯によって偏りがあるものの、東京都の福祉保険局が行っている飼育実態調査をみると、平均的な飼い主は年間で15〜20万円の費用をかけている。
ペットに高額費用をかけるのは過保護という意見がある一方で、大事にされたペットほど、長生きすることも明らかになっていており、屋内で飼われている犬猫の平均寿命は約15年と、20年前よりも５歳近く長命になっているのだ。
年間の費用を20万円とすれば、寿命までには 300万円のお金がかかることになるが、愛しているペットが長生きするのであれば、多少は飼育費用が高くなっても構わない、と思うのが飼い主の心理だろう。ただし、そこから新たな悩みや問題も浮上してきている。
ペットの飼育率が高いのは、50代、60代の層であり、孤独を癒したり、夫婦の関係を良好に保つことに、ペットの存在が役立っている。しかし若い頃のように、散歩に毎日出かけることが体力的に厳しくなってきたり、ペットよりも先に自分が亡くなってしまったら、誰が世話をしてあげるのか？という不安もある。
少子高齢化により、家族の形態が変わってきたことで、ペットとの関わり方や飼育のスタイルにも変化が起きていることは間違いなく、そこには新たなペットビジネスが起こせる商機がある。
現在のペット関連市場は１兆４千億円の規模と算定されているが、これはペットの生体取引、ペットフード、ペット用品の販売などが柱となったマーケットであり、これからの飼い主が求める新サービスの領域までは含まれていない。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●飼い主の死後に備えたペットの相続問題
●ペットにとって終の棲家となる施設開発
●ペットの安全と健康を管理するスマートデバイス
●ペットシッターとして個人開業するための方法
●急成長するペットシッター・マッチングサイト
●血統書付きブランド犬の流通構造と不良在庫処分の実態
●ペット起業希望者を巧みに操るオンラインペット販売のカラクリ
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.6.6
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
■この記事に関連したバックナンバー
●愛玩動物から家族へと進化するペットビジネス攻略の視点
●ファミリー世帯が衰退する家族構成の変化を捉えた商機
●亡くなった後の遺志を残すオンライン遺言サービスの可能性
●高齢世帯から子供世帯へ資産移動する相続対策ビジネス
●人生の最終章をサポートする終活専門職としての独立開業
|
