|
JNEWS会員配信日 2015/4/17
円安による輸入資材や原料コストの上昇により、食料品、日用雑貨、アパレル衣料などの値上げが相次いでいる。しかし、勤労世帯の所得水準が上昇しているわけではないため、2015年に入ってからも、消費支出は前年同月比で下降を続けている。
その一方で、日経平均株価は２万円台に乗せてきた。主な買い手として、海外投資家に加えて、国内の法人、金融機関、個人投資家の買い意欲も高まってきている。
株価の上昇がいつまで続くのかは誰にもわからないが、膨張したマネーが投資へと向かっていることは間違いない。世界からみても、バブル崩壊から20年間にわたり下がり続けた日本の資産は、まだ割安に映っている。
特に今は、日本の不動産市場が活気づいている。株価と併走するように値上がりを続けているのが、J-REIT（ジェイリート：上場不動産投資信託）で、安部内閣が発足した 2012年12月からの２年半で、約1.7倍に高騰している。
1980年代の不動産バブル期には、土地の売買取引が活発に行われて地価が高騰していったが、現在はリートのような金融商品として不動産投資ができるようになり、首都圏を中心としたオフィスビルなどの収益物件が値上がりしている。
さらに2015年からは、相続対策を目的とした不動産の買い手が増えてきたのも特筆すべき点である。相続法の改正では、申告義務が生じる人達の層が広がり、課税価格で２億円以上の税率も引き上げられた。
そのため、現金で資産を持つよりも、不動産の取得による相続対策が見直されてきている。税制による土地と建物の価値は、実際の購入金額よりも大幅に減額されるため、富裕層の中では、人気の高い高層マンションを購入して、それを賃貸に出すことが、相続税対策として流行り始めている。
《人気不動産物件の主な買い手》
○リート運営法人
○中国、アジア系の外国人
○マイホーム購入者
○個人の不動産投資家
○相続税対策の富裕層
その反面、老朽化した物件の空室率は上昇しており、必ずしも今後の不動産市場が明るいわけではない。全国のマンションストック戸数は、20年前の 2.2倍へと積み重なっている。これからは、老朽化したマンションの大規模リフォーム、転売、建て替えなども考えていく必要があり、そこに不動産売買に関する新ビジネスやベンチャー事業が成り立つ余地がある。
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●マイホーム価値感の変化とマンション化率
●築40年マンションの資産価値と需要について
●築30年超マンションの活用＋収益計画
●隠れたマンション管理の巨大市場
●マンション管理組合向け一括見積サービスの仕組み
●仲介手数料がネックとなるマイホーム乗り換え
●手数料無料・半額化へ動く不動産業者のビジネスモデル
●売り手と買い手の直接売買プラットフォーム
●急増する空き家対策ビジネスとセカンドハウス投資との接点
●ＲＥＩＴ（リート）を活用した不動産投資の仕組みと利回り
●仲介から直接取引へ変わる米国賃貸市場の新プラットフォーム
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.4.17
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
|
