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JNEWS会員配信日 2015/3/23
世界で話題になっているグッズの中には、日本未発売の商品がたくさんある。
いまはネットで写真や映像が世界同時に発信されるため、プロのバイヤーよりも先に、消費者が流行のトレンドをキャッチすることが少なくない。
しかし、そうした商品も、早ければ１週間程度でヤフオクなどに出品されはじめる。売り手となっているのは、個人の副業者で、現地のショッピングサイトやｅｂａｙから、いち早く商品を入手、日本国内向けに利鞘を付けて転売しているのだ。
最近は、簡単にネットで買い付けができるようになったことから、副業としても輸入品の転売ビジネスが手がけやすくなっている。まずは、自分が商品を使う目的で個人輸入にトライしてみて、そのノウハウがわかってくると、オークションへの転売で収益化を狙う人も出てくるわけだ。
洋服、バッグ、貴金属、時計、酒類、食品、医薬品など、様々な海外商品が個人輸入できるため、具体的な方法さえ習得すれば、自分自身の買い物＋サイドビジネスとしても、賢いショッピングができる。
その一方で、個人輸入に対する“不都合”も指摘されるようになってきた。
商品の輸出入では、通関手続きが必要になるが、国際宅配便や国際郵便を利用した個人輸入では、税関ですべての荷物がチェックされていないため、不正な商品も紛れている。
武器や覚醒剤のように明らかな違法品でなくても、日本で承認されていない成分が含まれている医薬品や化粧品、ワシントン条約で輸入規制された商品などは、購入者が“違法”とは知らずに、海外サイトで注文をしてしまうこともある。
《個人貿易で注意が必要な商材例》
- 医薬品、健康食品、化粧品
- 食品、酒類
- ペットや植物
- 希少動物が原材料になっている毛皮、バッグ、ベルト、靴など
- ブランド品の偽物、 模倣品
- 中古の自動車、家電製品、パソコンなど
財務省の貿易統計によると、日本の輸出・輸入高は、それぞれ約80兆円／年の規模があるが、この中には「20万円以下の少額貨物」は含まれていない。通関手続きでも、課税価格が、20万円以下の国際郵便物については、申告が簡略化されているため、個人貿易の正確な取引額は把握できていないのが実態である。
《税関への申告が不要な国際郵便物》
- 外国に送る郵便物のうち価格が20万円以下のもの
- 外国から受け取る郵便物のうち価格が20万円以下のもの
- お土産、プレゼントなどの寄贈品
- 受取人が荷物の価格を把握できないもの
このルールを逆手に取り、個人に限らず、一般の業者も輸出入する荷物を小口に分けることで、税関手続きを回避する裏ワザも横行するようになってきている。
ネットの受発注によるスモール貿易は、これから取扱量が増えていくことは間違いないが、現行の貿易ルールはそれに追いついていない。これは日本の問題だけではなく、中国でオンラインの個人輸入者が急増してきたことで、世界各国で通関制度の変更や規制を強化する動きが出てきている。
しかし、スモール貿易のルールを正しく理解した取引を行えば、個人や零細企業でも、国際的なビジネスができるようになる。日本は中国と近接していることから、スモール貿易の有望テーマは多数見つけることが可能だ。
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です）
※ANA Cargoとヤマト運輸を利用した越境ECのイメージ（詳細リリース）
■JNEWS会員レポートの主な項目
●個人輸入品の転売は合法か違法か？
●中国で加熱するｅコマース→個人輸入への流れ
●中国消費者のネット購買特性について
●越境ＥＣ市場に向けた可能性と商機
●粉ミルクの個人輸入みる商機と規制の結末
●留学生が仲介する買い物代行業の問題点
●日本郵便が手掛ける中国人向け買い物代行サービス
●輸入代行サービスの価値を高める視点
●日本の内需を引き上げるアジア旅行者の買い物意欲と購買特性
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.3.23
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