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JNEWS会員配信日 2014/12/23
日本には約6000万戸の住宅があるが、その中の 820万戸は人が住んでいない状態で、空き家率は13.5％にもなる。さらに、野村総研の試算では、2023年に空き家率が21％にまで上昇すると予測されている。
空き家が増える理由は、高齢化により古い家が次第に余ってくる一方で、新築物件の供給は、相変わらず続けられていくためだ。
データの上では無駄なように思えるが、新婚夫婦や、子育て中の若い世帯は、いつの時代にも“新しい家”を望んでいる。国の主力産業である住宅業界も、常に新築住宅を販売していかなければ、会社を存続させていくことができない。
反対に、築30年以上が経過した住宅も、古くなったからといっても、費用や権利の問題により、容易に取り壊すことができない。特に、老朽化した分譲マンションは、住民の多数決によって４／５以上が賛成しないと、建て替えができないことになっている。
そのため、古いマンションは各地に残されたまま、新築マンションも増えていくことになる。しかし、好条件の土地は年々少なくなっていくため、新規のマイホーム購入者は、あまり条件の良くない新築物件を買うことになり、数年後の資産価値は大幅に下落してしまう。これは、建売の戸建住宅にも当てはまることである。
住宅は、築年数が経つほど劣化していくため、資産価値が下落していくのは仕方がないことだが、その中でも、相場の下落率が少ないのは、収益化が見込める物件に限られてくる。
逆に言うと、空き家となっている古民家やマンションでも、収益化の方法さえ見つかれば、不動産としての価値を再生することが可能だ。そこで注目されているのが、旅行者に民家をレンタルできる「Airbnb（エアビーアンドビー）」のような仲介サービスの存在である。日本でも、Airbnbを活用して空室を収益化する副業が出始めている。
海外では、この類のプラットフォームが「バケーションレンタル」と呼ばれており、Airbnbの他にも多数のサイトが登場してきている。旅行者に家を貸し出すことの収益性は想像以上に良いことから、最近では、自宅とは別に、二軒目の家（セカンドハウス）を住宅ローンで購入して、バケーションレンタル用に活用する、不動産投資の手法も普及しはじめている。
■この記事の主な項目
●バケーションレンタルサイトの仕組み解説
●収益化しやすいセカンドハウスの特徴について
●系列化していくバケーションレンタルの業界構造
●Airbnbによるマイホームの収益化モデル
●バケーションレンタルによる空き家の再生モデル
●意外と身近な別荘オーナーの実像と投資利回りの考え方
●これからの課題と国内向けプラットフォーム開発の視点
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.12.23
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