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JNEWS会員配信日 2014/11/30
国内インターネット広告の市場規模は、2009年に新聞広告を上回り、間もなく１兆円を超そうとしている。さらに、新製品プロモーションでは、スマホやＳＮＳとの連携が重要視されてきていることから、新聞・雑誌、テレビなど、旧媒体に投じられてきた、企業の広告予算が、ネットへとシフトしてくことは、今後の流れとして確定的といえるだろう。
ただし、無闇にネットに広告を掲載したからといって、期待通りの集客効果は得られない。ネットユーザーは、不必要な広告をできるだけ排除しようとしているし、グーグルの検索エンジンでも、ＳＥＯのテクニックだけで上位表示させようとしている広告ページのランキングを落としている。
「有益な内容でなければ読まれない」という傾向が、ネットでは顕著になってきており、広告から、コンテンツ重視へのシフトが起きている。もちろん、以前からコンテンツの重要性は意識されていたが、２年ほど前からは「コンテンツマーケティング」として、企業のブランド化や集客に役立つコンテンツの発信ノウハウが体系化されてきている。
Ｗｅｂサイトやブログは、情報発信の基本ではあるが、ネットユーザーの属性は多様化しているため、ターゲットとするユーザー層に適したコンテンツの種類を選択して、タイムリーに発信していくことが重要になっている。それに伴い、コンテンツ制作に関わる仕事の範囲は広がっている。
たとえば、ビデオ動画の制作については、日本でも安価に請け負う業者や、それを仲介するプラットフォームが充実してきている。５分程度の動画ならば、企画、撮影、編集、ナレーションや音楽の挿入までを、30万円前後で請け負う映像制作会社は増えてきているが、さらにコストを抑えたければ、ランサーズやクラウドワークスなどを利用して、フリーランスに直接発注する方法もある。
映像のシナリオ制作や、撮影は自前でおこない、編集作業のみを依頼する方式であれば、数万円台にまで制作予算を切り下げることは可能だ。
ＳＮＳなどでシェアされやすい有益なコンテンツのカテゴリーやツールは、欧米で次々と開発されてきているが、日本でそれを手掛けている業者やスペシャリストはまだ少ない。そこで、クライアントの集客活動に役立つコンテツの制作ビジネスには、これからも掘り下げていける余地が残されている。
たとえば、フェイスブックなどのＳＮＳでコンテンツをシェアしてもらうには、テキスト記事の中にも、視覚的にもわかりやすい図表を加えることがポイント。
本編の記事を読まなくても、図表を見るだけで、情報の概要を把握できるのが理想で、それは「インフォグラフィック（infographics）」と呼ばれている。
スマートフォンからアクセスするユーザーに対しても、画面のサイズ内で情報を伝えられるインフォグラフィックが求められており、その図表デザイン自体がコンテンツとしての価値を高めている。
※ニコンがカメラレンズ製造80周年コンテンツとして制作したインフォグラフィック
■この記事の主な項目
●インフォグラフィック・デザインの価値
●コンテンツの質×数でリーチを増やす考え方
●良質な記事を作るためのコンテンツ制作プラットフォーム
●ホワイトペーパーによる法人顧客の集客方法
●ウェビナーによるインバウンド・マーケティング
●エリートチームを形成するプロジェクトワーカーの就労形態
●広告に翻弄される「雑誌」の収益構造と電子マガジンの行方
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.11.30
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