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JNEWS会員配信日 2014/11/7
日本のタクシー運転手として働く人は約35万人。その平均年収は 298万円となっている。深夜を含めた長時間の労働で、プロドライバーとしてのライセンスを持つ仕事としては、安い所得水準といえるだろう。
一方、米国で急成長している、新たな旅客サービス「Uber（ウーバー）」に登録して働く副業ドライバーの中では、年間の売上が５万ドルを超す人達が登場してきている。彼らはマイカーを利用して仕事をしているが、Uberへの手数料（20％）、燃料代、車の経費などを差し引いても３万ドル以上の収入になるという。
Uberのサービスには、低価格で利用できる「UberX（主に副業ドライバー）」、既存のタクシーを配車してもらえる「UberTAXI」、フルサイズの高級セダンを利用できる「Uber Black」などのコースがあり、プロのドライバーが登録をすれば、副業者よりも、さらに高い収入を稼ぐことが可能である。
Uberは、2010年にサンフランシスコからスタートしたが、現在では45ヶ国で 100都市以上にサービスエリアが拡大して、2013年11月の時点では、１週間あたりの売上高が2,000万ドル以上であることが明らかになっている。
Uberの利用者が増えている理由は「料金の安さ」ばかりではなく、ドライバーの運転技術（安全性）や接客態度などが、レビュー情報として蓄積されており、安心して利用できる点が、従来のタクシーよりも優れている。
お気に入りのドライバーに巡り会えれば、スマホのアプリから次回以降の指名をすることもできるため、レビュー（評判）の良いドライバーには固定客が付きやすい。そのため、各ドライバーは乗客に対して、無料のドリンクサービスを自前で行うなど、独自のサービス向上策を工夫している。
Uberのビジネスモデルは、スマートフォンのアプリから、安全で信頼できる車をスピーディーに配車できる仕組みを構築したことにあるが、この仕組みは、他のサービスも応用することができる。
深夜までの仕事をしている人や、高齢でマイカーの運転を引退した人は、自由に外出することが難しいことから、各種のデリバリーサービスを利用したいと考えている。そこで、スマホのアプリからデリバリーの依頼ができるサービスが多数登場してきており、ハイテク化されたローカルビジネスとして注目されている。
■この記事の主な項目
●付加価値を高めたライドシェアリング
●Uberが模索する新たなデリバリーサービス
●Uberが目指しているサービス多角化のイメージ
●スマホアプリが起こすデリバリー２．０の動き
●オンデマンド医師による往診サービス
●法人をターゲットにした歯科診療のデリバリー
●超ローカル・デリバリーサービスの将来形
●買い物弱者をカバーするネットスーパー事業の仕組みと採算構造
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.11.7
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